
◆ 迫る戦争の危機、改めて問う!平和と人権の教育を!
日時 ;2025年7月20日(日)10:30~17:00(開場10:10)
場所 ;日比谷図書文化館コンベンションホールB1
資料代;800円
〈講演〉辻野けんまさん(大阪公立大学准教授)
「〈国際化〉を謳い〈国家化〉する公教育~教職専門性受難の時代の提言~」
◎各地の現場からの報告
⇒デモ出発17:00~
◆ 文科省交渉
日時:5月19日(月)14:40~
場所:参議院議員会館 B102会議室(定員36人)
(入館証の配布 14:10~ 玄関前)
◎ 「日の丸・君が代」の強制反対!自由で人権を尊重する教育を!
迫る戦争の危機に直面するなかで平和を求める社会と教育の実現を!
〈全ての戦争を中止し、世界平和の実現の社会と教育を〉
2025年1月にアメリカでトランプ大統領が就任し、様々な大統領令を乱発している。これにより世界は混乱している。カナダとグリーンランドの領有を脅しで宣言するなどは世界を混乱に陥れている。
特に、人権侵害を許容し、戦争推進を煽っている政策は許せない。パレスチナのガザに対するイスラエルの侵略と虐殺を擁護する政治姿勢は、国際法を無視し「世界秩序」の混乱をもたらせている。5万人を超えるパレスチナ人の死者は、ジェノサイドといわれる歴史的な戦争犯罪であり、許されない行為だ。わたしたちは第二次大戦後に形成されてきた世界秩序と国際法を無視したトランプ政権の政策と、イスラエルやロシアの侵略行為を許さない。
日本では2022年12月に「安保関連三文書」を閣議決定し、そこには「敵基地攻撃能力の保有」や「仮想敵国」として中国、北朝鮮、ロシアなども明記された。
また南西諸島へのミサイル基地配備や全国各地への弾薬庫の建設が、住民の反対を無視して急ピッチで進んでいる。
今年3月には陸空海自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が創設され、在日米軍も「統合司令部」に格上げされた。自衛隊元統合幕僚長が、台湾行政院の政務顧問に就任した。軍隊は人の命を守らない。
急速な日本の軍事力強化に反対する。1947年教育基本法が示したように、「世界の平和と人類の福祉…、この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」ことを改めて確認するものである。
〈強制に始まる「教育」は崩壊しつつある〉
都教委が「10・23通達」を発出してから22年が経過した。「日の丸・君が代」の強制は命令と支配による服従を刷り込む教育であり、異論・反論を許さない職場をつくった。これまでに処分を受けた教職員は484名にのぼる。
他方、2000年に東京で始まった業績評価はその後、全国に広がった。職員会議で論じ、つくりあげてきた協働の教育が、教職員が個人で競い合う営為に変えられてしまった。
この2件によって教育は崩壊し、今、教員不足は2000人を超え、2023年度病気休職小中教員は7000人を超える。また、不登校の小中校生は最新で34万人を超える。教職員も子どもも疲弊しきっており、それは教育の崩壊状況と見てよいだろう。
〈強制の「教育」から自由で平和を求める教育を〉
現在、教育はGIGAスクール構想などIC丁教育が前面に出てきている。児童生徒たちはタブレットを使い、授業を受けている。マイナンバーにより成績や健康・生活までも管理しようとしている。
しかし、教育の本質は変わるものではない。戦争とジェノサイトの時代こそ人権を大切にする教育こそが求められている。改めて憲法で示された平和を求める教育の実現が求められるべきである。
第15回集会では全国からの報告を予定している。子どもたちを再び戦場に送らないために、声をあげ行動をしていく。本集会がそのための力となるようこ賛同と参加を呼びかける。
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