外国人学校幼児教育施設の幼保無償化の適用対象外は差別

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3747】2019年９月１７日
　◆ 「幼児教育・保育無償化」からの各種学校幼児教育施設はずしは不当です差別です
　　　「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」ことを理念としているのに？
　　　財源は消費税増税分なのに？

宋 恵淑(ソン・ヘスク、在日本朝鮮人人権協会・朝鮮幼稚園保護者）

　２０１９年１０月に実施されることとなった「幼児教育・保育の無償化」。
　その基本理念のひとつに「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」ことを掲げていながらも、１．朝鮮学校幼稚部４０校をはじめとする各種学校の認可を受けている外国人学校幼児教育施設８８校、２．「森のようちえん」などの幼稚園類似施設は「幼保無償化」の適用対象外とされている。
　「幼保無償化」の全面実施を決めた２０１７年１２月時点ではその適用対象はあくまでも「認可施設」のに限るとしていた日本政府であるが、「財源は消費税増収分なのに適用除外になるとは不公平だ」「認可施設に入れたいが待機児童となったため認可外施設にいれている実態がある」などの乳幼児を育てる保護者からの切実な声をうけ、認可施設以外も対象とするかどうかの検討会を開催し、「保育の必要性のある世帯」への適用に限りながらも、適用対象施設を拡大した経緯がある。
　しかしながら、各種学校の幼児教育施設の関係者は計７回行われた検討会に呼ばれず、またヒアリングや実態調査なども一切行われることなく、昨年１２月の「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（関係閣僚合意）において、各種学校の幼児教育施設は、
　１．学校教育法１条の学校とは異なり、個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っているため、
　２．児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、「幼保無償化」の対象とはならないとされてしまったのだ。
　政府は「多種多様な教育を行っている」ことをもって「幼保無償化」の対象外としたが、朝鮮幼稚部をはじめとする外国人学校幼児教育施設は、多種多様なバックグラウンドをもつマイノリティの子どもたちにとって、自己のルーツや出身国や民族、言語や文化にふれながら自己の出自を肯定的に受け止め、アイデンティティを確立していくとても大切な学びの場であると感じている。
　なぜ、「多種多様な教育」が問題視されるのか。多種多様な教育を行う外国人学校幼児教育施設を「幼保無償化」の適用対象外とすることは、マイノリティの子どもたちが教育を受ける権利を否定することであり、人権保障の観点からも、決して看過することはできない。
　そもそも、今回の「幼保無償化」が適用される施設は、認可施設で４５，０００、認可外施設で１０，０００ほどの合計５５，０００以上。それに対し、適用対象外となる外国人学校幼児教育施設は８８施設ほどで、わずか０．１６％にすぎない。
　「全ての子どもが健やかに成長する」ために支援すると「幼保無償化」の基本理念に掲げていながら、ほんのひと握りの外国人学校幼児教育施設を除外することは差別的であると言わざるを得ない。
　日本に居住し、日本社会の一員として生きる外国人学校の子どもたちを差別することなく、平等に扱ってほしい。マイノリティの子どもたちを尊重し、否定しないでほしい。
　そんな当たり前のことがこの日本では叶わないことは、「高校無償化」からの朝鮮高校の露骨なまでの排除、そしてその後の裁判闘争でも経験していることだが、今回の「幼保無償化」からの外国人学校幼児教育施設の除外が、外国人の子どもたちは幼少期から仲間はずれにしても良いなどというとんでもないメッセージとして日本社会に伝わってしまわないよう、保護者として国や地方自治体に対し、強く声をあげていく所存である。
　朝鮮幼稚園とともに「幼保無償化」の対象外とされたブラジル人学校やインターナショナルスクールなど、他の外国人学校幼児教育施設との共闘とともに、これまで培ってきた地域での交流や親善の絆を土台に、日本人の支援者の皆さんとともに、地方自治体に対して、「幼保無償化」実施に際し朝鮮幼稚園保護者への支援策を講じるよう働きかけていきたいと考えている。
　これから各地の朝鮮学校では交流祭や対外公開授業、学芸会など、様々なイベントを行う予定であるが、ぜひとも朝鮮学校に足をはこんでいただき、差別にも負けず、毎日朝鮮学校で元気に楽しく学ぶ子どもたちの様子を見に来て、子どもたちにエールを送っていただくよう、お願いいたします！