『マスコミに載らない海外記事』より
▼ 福島第１原発・廃炉：誰も欲しがらない使用済み燃料棒
２０１１年７月２５日
福島第１原発の廃炉プロセスは、大変なコストをかけて進行中だ。しかし、廃棄した核燃料を保管すると手をあげている国は無く、安全に貯蔵できる地域ではない日本にとって、これは重大な懸案事項だ。我々は、使用済み燃料棒貯蔵の可能性を検証し、使用済み核燃料貯蔵を進める上で、もたらされる倫理的なジレンマにハイライトを当てる。
▼ 福島第１原発の廃炉、既に進行中
アジア特派員、Paul French
福島第１原発の廃炉プロセスは、既にできる所から進行中だ。これは、金がかかる事業だ。今年５月、３月３１日に終わる財政年度で、東京電力は、１５３億ドルもの膨大な損失を計上した。主に福島第１原発事故によるものだ。東京電力の損失の内、８０％は、福島第１原発の原子炉の廃炉による一時的な打撃、３月１１日の地震後、原発の放射能を現場で食い止める取り組みによるものだと考えられている。
日本、そして事実上、世界の原子力産業にとって、主要な問題は、廃炉にした福島第１原発の、使用済み核燃料棒を誰が引き取るかだ。現時点では、これが廃炉プロセスを、ひどく行き詰まらせている問題だ。
３月１１日の事故後、明らかに多くの燃料棒は極めて放射能が強く、一部溶融しており、中には致死率が高いプルトニウムを含んでいるものもある。コンクリートで埋める前に、７トン以上の使用済み燃料棒を、福島第１原発から取り出し、永久貯蔵施設原子炉に移さねばならない。燃料棒や、他の核分裂性物質を取り出すということは、それを外国に送り出すということだ。不安定で地震に弱い日本の特質からして、耐震性の施設が作れず、長期間の貯蔵には適さないのだ。東京電力は、日本最初の貯蔵施設、５，０００トンの廃棄物センターを、福島の北４８０キロのむつ市に建設中だ。ところが、そこは２０１３年まで稼働しない。
▼ 単刀直入な解決策？
問題に対する、単刀直入な解決策があるに違いない。アメリカ。アメリカには、一連の長期地下貯蔵サイト（３５の州に、７６カ所）アメリカの１０４基の原子炉によって生み出される高レベル放射性廃棄物用に。何千本もの使用済み核燃料棒（６０，０００トン）は、こうした原発で、原子炉から取り出した使用済み核燃料を冷却するため、コンクリートと鋼鉄の中に貯められた水のプールに貯蔵されている。
ＮＰＴの下、日本が核兵器能力を開発するのを防ぐため、日本の原子炉の使用済み核燃料は、貯蔵あるいは再処理のため、アメリカに移送すべきことと、アメリカは規定していた。
ところが、アメリカの貯蔵サイトは、現在、議員や住民の激論の的となっており、ワシントンは、福島の廃棄物を引き取ることを嫌がっているように見える。事実上、アメリカは、１９７０年に、元々日本に課した要求を撤回した。そこで問題は、どこに使用済み燃料棒を送るかということだ。
▼ 候補地域
日本の新聞報道によれば、三つの候補地域が提案され、東京電力と廃炉事業の提携企業、フランスのアレヴァ社から接触があった。カザフスタン、中国、モンゴルだ。施設が最も高度と考えられ、安全手順がより優れており、また（民主主義で運営する企業にとって、むしろ居心地が悪いことだが）中国なら、日本の使用済み核燃料が道路から到着するのを大衆から隠すことができるだろうことから、東京電力は中国を好んでいるように思われた。
ところが、中国の国民がパニックの兆しを示し、初めて核政策を巡る懸念が表明され、この解決策は間もなく不可能となった。更に第二次世界大戦以来の日本と中国の歴史や、北東中国での化学兵器廃棄物という、いまだ燻っている問題のおかげで、この解決も、もはや実行不可能だ。
モンゴルは、日本の使用済み核燃料棒のみならず、他のものも引き取るようという圧力を受けている。東京とワシントンは、モンゴルに、使用済み核燃料貯蔵施設を共同で建設したがっていると、毎日新聞は報じている。これで、反放射性廃棄物活動家達が、モンゴルは他国が棄てた核廃棄物のごみ廃棄場ではないと主張しているモンゴルで、論争に火がついた。したがって当面は、ウランバートルも見込みがあるようには思えない。
▼ 他の代替案
他の、人口のが少く、より発展した国々、いずれも、活発なウラン採鉱産業がある、特にカナダとオーストラリアも話題にのぼった。カナダも、オーストラリアも、ウランを日本に輸出しているので、彼らが自分の顧客の放射性廃棄物に対処するのは理屈にかなっていると主張する人々もいる。
元ジャパン・タイムズ紙編集者で、現在は香港を本拠とする環境運動家の島津洋一氏は、このプロセスを、冷蔵庫が壊れた際、冷蔵庫メーカーが引き取るという、しっかり根付いた慣習になぞらえる。廃品回収だ。とはいえ、おそらく当然、カナダとオーストラリアの反核運動家達は、この発想にはさほど乗り気でなく、カメコ社やリオ・ティント等、これらの国々の大手ウラン供給業者は、追加コストを引き受けることに、ほとんど関心を示していない。
島津洋一氏が指摘している通り、オーストラリアもカナダも、積極的でかなり利益のでるウラン商売をしている国であるにもかかわらず、キャンベラとオタワの議会を、他所に設置するのはいいが、近くではいやだという抗議デモの参加者達が包囲することが予想される以上、いずれの国も、近い将来、日本の使用済み核燃料棒を引き取ると申し出ることはあるまい。
▼ 行き先の無い使用済み燃料棒
そこで、原子力産業の厄介で好かれない副産物で、天災たる、福島第１原発の使用済み核燃料棒は、埋設場が無いままとなる。多くの専門家達は、究極的には、土地が十分に有り、収入が欲しい国、おそらくはモンゴルが、いつかは廃棄物を受け入れるだろうと考えているように見える。しかしながら、先進国が拒否する有毒廃棄物の受け入れを、金に困った発展途上国にたよることは、責任ある、道徳的廃炉の未来にとって、良い前兆とは言えまい。
記事原文のurl:analysis.nuclearenergyinsider.com/industry-insight/decommissioning-fukushima-1-rods-nobody-wants
---------
日本の原発運営を巡る全ての組織の「安全神話」のでたらめさは、社会常識となっているが、記事にあるような、中国の技術への信頼も、高速鉄道事故で大きく損なわれている。
むつ市に建設中の施設、「中間貯蔵施設」ということになっている。
※青森県広報ページ、使用済燃料中間貯蔵施設の概要
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/0001tyuukan.html
※原子力資料情報室通信３７８号（２００５／１２／１）
http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=22
最近出版された『原子力ムラを超えて』ポスト福島のエネルギー政策 飯田哲也・佐藤栄佐久・河野太郎著 ＮＨＫブックスにあった、佐藤栄佐久氏のあとがきの一部を引用させていただこう。佐藤栄佐久氏のような方にこそ、日本の首相なり、福島知事なり、原発事故調査委員長になっていただきたいものだ。
同じとき、福島県にはＳＰＥＥＤＩがはじき出した、放射性物質の飛散状況予測が入ってきていたが、なぜか公開されず、避難の役に立たなかった。四月になって公開された地図には、町長と町民たちが避難していた場所が真っ赤に染められていたのである。県議会の全員協議会で問いただされた県の部長は、独断で公開しないことに決め、警告もしなかったと答えた。恐るべき不作為である。別の町長は、事故の情報は入ったのかとの質問に「テレビ」、「テレビ」、「テレビ」と何度も答えた。国や県から情報が流れてこない。これは、「棄民」にほかならない。
海江田大臣の動きは、今度の事故にまったく学んでおらず、むしろ古い原子力政策を強化する方向に作用してしまっている。それが私にとって大きなショックだった。スターリン時代の腐った体質がチェルノブイリ事故を生んだように、人の善意を逆手にとる日本の役所の腐った体質－それは経産省だけでなく、検察、厚労省も含む－が今度の原発事故を生んだと私は思う。「自主・民主・公開」を原子力開発の原則とする原子力基本法の精神は、民主主義のそれと同じであったはずだ。
日本が当たり前の民主主義の国家に、せめてヨーロッパ並みの民主主義国家に変わるのが、東日本大震災と福島原発事故からの最小限の教訓ではないだろうか。
どうしようもなく劣化している日本。その体質を本当の意味で変えていかないと、日本からは人も金も脱出していく。三流国から四流国への転落を意味する奈落の底が、口を開けて待っている。
みなさんは、そこに黙って入っていきますか。
『阪神大震災が問う現代技術』星野芳郎・早川和男［編］１９９６年４月１０日発行、にあるお二人の対談「神戸の復興はどうあるべきか」を読んで大いに納得した。佐藤氏のおっしゃる、腐った体質のうまい表現。同書には、「日本の原発は本当に大丈夫か」という記事も当然載っている。１５０ページ。そのまま、フクシマにぴったりあてはまる、問題提起。
７３－７４ページの一部を引用させていただく。
星野 （一部略）行政の集団に入ってしまったら集団意識の恐ろしさでお互いに連鎖反応になってしまうんです。オウム教を見ればわかりますが、あれは典型的な集団意識の連鎖反応なんです。学者もそうです。だからオウム教を笑えないわけです。極端にいえば大企業や行政のサラリーマン集団の大部分はオウム教的存在なんですよ。知識人もオウム教のなかの知識人と同じような人が多いですよ。
早川 オウム真理教と学者や神戸市政も同じということですね。
星野 だから神戸市長は麻原のようなもんですね。そう考えればきれいに問題は解けます。麻原はすごくとんちんかんでしょ。神戸市の市長もすごくとんちんかんじゃないですか。まったく同じ存在なんですよ。
（中略）
早川 神戸市長と麻原が同じだというのは結局……。
星野 あそこまでいくと脳細胞の構造が違うと思いますね。住んでくれと頼んだ覚えはないとか、防災を考えていたら経済は成り立たないだとか平気でいうわけですよ。そんなことは極めて簡単に論駁できることです。市長は平気でそういう幼児的なことをいうわけです。しかも市長がいうとその幼児的な発言に、高級官僚はへいこらへいこらし、大学教授もとんちんかんなことにへいこらする。それは麻原に対して側近のエリートたちがへいこらするのと同じことです。
早川 それから神戸市長はものすごく差別するんです。へいこらする役人は出世する。それは麻原も一緒ですね。
星野 だからオウム教というのはある意味で日本社会の縮図です。
早川 しかしこれをひっくり返すには、麻原は捕まえて裁判するからいいけれど、市長を捕まえて裁判するわけにはなかなかいかない。どうすればいいでしょうね。
星野 ささやかでも火を消してはいけないですね。まるで無駄なようにみえますが、火を守る以外に道はないですよ。国際情勢からいっても情勢は非常に悪い。（以下、略）
政府、二大政党と大宗教政党、官庁、学者、企業経営者、労組、マスコミの総暴走・メルトダウン、巨大な「オウム」連中と思えば、異常な言動をする理由がわかる。どの組織も、「オウム」文化に忠実でなければ、出世できない。
経産省大臣や幹部、不安院、御用学者を捕まえて裁判するわけにはなかなかいかない。どうすればいいでしょうね。
この記事の主題に関する下記ドキュメンタリー番組、ＮＨＫで放送された。
※終わらない悪夢（放射性廃棄物はどこへ）
http://www.youtube.com/watch?v=WL2E0vwb3Zc&feature=player_embedded
※終わらない悪夢（続・放射性廃棄物はどこへ）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wf3XhEhjVDY
『マスコミに載らない海外記事』（2011年7月30日）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-aab4.html
▼ 福島第１原発・廃炉：誰も欲しがらない使用済み燃料棒
２０１１年７月２５日
福島第１原発の廃炉プロセスは、大変なコストをかけて進行中だ。しかし、廃棄した核燃料を保管すると手をあげている国は無く、安全に貯蔵できる地域ではない日本にとって、これは重大な懸案事項だ。我々は、使用済み燃料棒貯蔵の可能性を検証し、使用済み核燃料貯蔵を進める上で、もたらされる倫理的なジレンマにハイライトを当てる。
▼ 福島第１原発の廃炉、既に進行中
アジア特派員、Paul French
福島第１原発の廃炉プロセスは、既にできる所から進行中だ。これは、金がかかる事業だ。今年５月、３月３１日に終わる財政年度で、東京電力は、１５３億ドルもの膨大な損失を計上した。主に福島第１原発事故によるものだ。東京電力の損失の内、８０％は、福島第１原発の原子炉の廃炉による一時的な打撃、３月１１日の地震後、原発の放射能を現場で食い止める取り組みによるものだと考えられている。
日本、そして事実上、世界の原子力産業にとって、主要な問題は、廃炉にした福島第１原発の、使用済み核燃料棒を誰が引き取るかだ。現時点では、これが廃炉プロセスを、ひどく行き詰まらせている問題だ。
３月１１日の事故後、明らかに多くの燃料棒は極めて放射能が強く、一部溶融しており、中には致死率が高いプルトニウムを含んでいるものもある。コンクリートで埋める前に、７トン以上の使用済み燃料棒を、福島第１原発から取り出し、永久貯蔵施設原子炉に移さねばならない。燃料棒や、他の核分裂性物質を取り出すということは、それを外国に送り出すということだ。不安定で地震に弱い日本の特質からして、耐震性の施設が作れず、長期間の貯蔵には適さないのだ。東京電力は、日本最初の貯蔵施設、５，０００トンの廃棄物センターを、福島の北４８０キロのむつ市に建設中だ。ところが、そこは２０１３年まで稼働しない。
▼ 単刀直入な解決策？
問題に対する、単刀直入な解決策があるに違いない。アメリカ。アメリカには、一連の長期地下貯蔵サイト（３５の州に、７６カ所）アメリカの１０４基の原子炉によって生み出される高レベル放射性廃棄物用に。何千本もの使用済み核燃料棒（６０，０００トン）は、こうした原発で、原子炉から取り出した使用済み核燃料を冷却するため、コンクリートと鋼鉄の中に貯められた水のプールに貯蔵されている。
ＮＰＴの下、日本が核兵器能力を開発するのを防ぐため、日本の原子炉の使用済み核燃料は、貯蔵あるいは再処理のため、アメリカに移送すべきことと、アメリカは規定していた。
ところが、アメリカの貯蔵サイトは、現在、議員や住民の激論の的となっており、ワシントンは、福島の廃棄物を引き取ることを嫌がっているように見える。事実上、アメリカは、１９７０年に、元々日本に課した要求を撤回した。そこで問題は、どこに使用済み燃料棒を送るかということだ。
▼ 候補地域
日本の新聞報道によれば、三つの候補地域が提案され、東京電力と廃炉事業の提携企業、フランスのアレヴァ社から接触があった。カザフスタン、中国、モンゴルだ。施設が最も高度と考えられ、安全手順がより優れており、また（民主主義で運営する企業にとって、むしろ居心地が悪いことだが）中国なら、日本の使用済み核燃料が道路から到着するのを大衆から隠すことができるだろうことから、東京電力は中国を好んでいるように思われた。
ところが、中国の国民がパニックの兆しを示し、初めて核政策を巡る懸念が表明され、この解決策は間もなく不可能となった。更に第二次世界大戦以来の日本と中国の歴史や、北東中国での化学兵器廃棄物という、いまだ燻っている問題のおかげで、この解決も、もはや実行不可能だ。
モンゴルは、日本の使用済み核燃料棒のみならず、他のものも引き取るようという圧力を受けている。東京とワシントンは、モンゴルに、使用済み核燃料貯蔵施設を共同で建設したがっていると、毎日新聞は報じている。これで、反放射性廃棄物活動家達が、モンゴルは他国が棄てた核廃棄物のごみ廃棄場ではないと主張しているモンゴルで、論争に火がついた。したがって当面は、ウランバートルも見込みがあるようには思えない。
▼ 他の代替案
他の、人口のが少く、より発展した国々、いずれも、活発なウラン採鉱産業がある、特にカナダとオーストラリアも話題にのぼった。カナダも、オーストラリアも、ウランを日本に輸出しているので、彼らが自分の顧客の放射性廃棄物に対処するのは理屈にかなっていると主張する人々もいる。
元ジャパン・タイムズ紙編集者で、現在は香港を本拠とする環境運動家の島津洋一氏は、このプロセスを、冷蔵庫が壊れた際、冷蔵庫メーカーが引き取るという、しっかり根付いた慣習になぞらえる。廃品回収だ。とはいえ、おそらく当然、カナダとオーストラリアの反核運動家達は、この発想にはさほど乗り気でなく、カメコ社やリオ・ティント等、これらの国々の大手ウラン供給業者は、追加コストを引き受けることに、ほとんど関心を示していない。
島津洋一氏が指摘している通り、オーストラリアもカナダも、積極的でかなり利益のでるウラン商売をしている国であるにもかかわらず、キャンベラとオタワの議会を、他所に設置するのはいいが、近くではいやだという抗議デモの参加者達が包囲することが予想される以上、いずれの国も、近い将来、日本の使用済み核燃料棒を引き取ると申し出ることはあるまい。
▼ 行き先の無い使用済み燃料棒
そこで、原子力産業の厄介で好かれない副産物で、天災たる、福島第１原発の使用済み核燃料棒は、埋設場が無いままとなる。多くの専門家達は、究極的には、土地が十分に有り、収入が欲しい国、おそらくはモンゴルが、いつかは廃棄物を受け入れるだろうと考えているように見える。しかしながら、先進国が拒否する有毒廃棄物の受け入れを、金に困った発展途上国にたよることは、責任ある、道徳的廃炉の未来にとって、良い前兆とは言えまい。
記事原文のurl:analysis.nuclearenergyinsider.com/industry-insight/decommissioning-fukushima-1-rods-nobody-wants
---------
日本の原発運営を巡る全ての組織の「安全神話」のでたらめさは、社会常識となっているが、記事にあるような、中国の技術への信頼も、高速鉄道事故で大きく損なわれている。
むつ市に建設中の施設、「中間貯蔵施設」ということになっている。
※青森県広報ページ、使用済燃料中間貯蔵施設の概要
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/0001tyuukan.html
※原子力資料情報室通信３７８号（２００５／１２／１）
http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=22
最近出版された『原子力ムラを超えて』ポスト福島のエネルギー政策 飯田哲也・佐藤栄佐久・河野太郎著 ＮＨＫブックスにあった、佐藤栄佐久氏のあとがきの一部を引用させていただこう。佐藤栄佐久氏のような方にこそ、日本の首相なり、福島知事なり、原発事故調査委員長になっていただきたいものだ。
同じとき、福島県にはＳＰＥＥＤＩがはじき出した、放射性物質の飛散状況予測が入ってきていたが、なぜか公開されず、避難の役に立たなかった。四月になって公開された地図には、町長と町民たちが避難していた場所が真っ赤に染められていたのである。県議会の全員協議会で問いただされた県の部長は、独断で公開しないことに決め、警告もしなかったと答えた。恐るべき不作為である。別の町長は、事故の情報は入ったのかとの質問に「テレビ」、「テレビ」、「テレビ」と何度も答えた。国や県から情報が流れてこない。これは、「棄民」にほかならない。
海江田大臣の動きは、今度の事故にまったく学んでおらず、むしろ古い原子力政策を強化する方向に作用してしまっている。それが私にとって大きなショックだった。スターリン時代の腐った体質がチェルノブイリ事故を生んだように、人の善意を逆手にとる日本の役所の腐った体質－それは経産省だけでなく、検察、厚労省も含む－が今度の原発事故を生んだと私は思う。「自主・民主・公開」を原子力開発の原則とする原子力基本法の精神は、民主主義のそれと同じであったはずだ。
日本が当たり前の民主主義の国家に、せめてヨーロッパ並みの民主主義国家に変わるのが、東日本大震災と福島原発事故からの最小限の教訓ではないだろうか。
どうしようもなく劣化している日本。その体質を本当の意味で変えていかないと、日本からは人も金も脱出していく。三流国から四流国への転落を意味する奈落の底が、口を開けて待っている。
みなさんは、そこに黙って入っていきますか。
『阪神大震災が問う現代技術』星野芳郎・早川和男［編］１９９６年４月１０日発行、にあるお二人の対談「神戸の復興はどうあるべきか」を読んで大いに納得した。佐藤氏のおっしゃる、腐った体質のうまい表現。同書には、「日本の原発は本当に大丈夫か」という記事も当然載っている。１５０ページ。そのまま、フクシマにぴったりあてはまる、問題提起。
７３－７４ページの一部を引用させていただく。
星野 （一部略）行政の集団に入ってしまったら集団意識の恐ろしさでお互いに連鎖反応になってしまうんです。オウム教を見ればわかりますが、あれは典型的な集団意識の連鎖反応なんです。学者もそうです。だからオウム教を笑えないわけです。極端にいえば大企業や行政のサラリーマン集団の大部分はオウム教的存在なんですよ。知識人もオウム教のなかの知識人と同じような人が多いですよ。
早川 オウム真理教と学者や神戸市政も同じということですね。
星野 だから神戸市長は麻原のようなもんですね。そう考えればきれいに問題は解けます。麻原はすごくとんちんかんでしょ。神戸市の市長もすごくとんちんかんじゃないですか。まったく同じ存在なんですよ。
（中略）
早川 神戸市長と麻原が同じだというのは結局……。
星野 あそこまでいくと脳細胞の構造が違うと思いますね。住んでくれと頼んだ覚えはないとか、防災を考えていたら経済は成り立たないだとか平気でいうわけですよ。そんなことは極めて簡単に論駁できることです。市長は平気でそういう幼児的なことをいうわけです。しかも市長がいうとその幼児的な発言に、高級官僚はへいこらへいこらし、大学教授もとんちんかんなことにへいこらする。それは麻原に対して側近のエリートたちがへいこらするのと同じことです。
早川 それから神戸市長はものすごく差別するんです。へいこらする役人は出世する。それは麻原も一緒ですね。
星野 だからオウム教というのはある意味で日本社会の縮図です。
早川 しかしこれをひっくり返すには、麻原は捕まえて裁判するからいいけれど、市長を捕まえて裁判するわけにはなかなかいかない。どうすればいいでしょうね。
星野 ささやかでも火を消してはいけないですね。まるで無駄なようにみえますが、火を守る以外に道はないですよ。国際情勢からいっても情勢は非常に悪い。（以下、略）
政府、二大政党と大宗教政党、官庁、学者、企業経営者、労組、マスコミの総暴走・メルトダウン、巨大な「オウム」連中と思えば、異常な言動をする理由がわかる。どの組織も、「オウム」文化に忠実でなければ、出世できない。
経産省大臣や幹部、不安院、御用学者を捕まえて裁判するわけにはなかなかいかない。どうすればいいでしょうね。
この記事の主題に関する下記ドキュメンタリー番組、ＮＨＫで放送された。
※終わらない悪夢（放射性廃棄物はどこへ）
http://www.youtube.com/watch?v=WL2E0vwb3Zc&feature=player_embedded
※終わらない悪夢（続・放射性廃棄物はどこへ）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wf3XhEhjVDY
『マスコミに載らない海外記事』（2011年7月30日）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-aab4.html
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