第11回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会報告資料〔大阪②〕

　◆ ２０２１年大阪での卒業式・入学式等の現状

２０２１年７月７日現在
「日の丸・君が代」強制反対大阪ネットワーク

　(1) 国旗国歌条例施行後の「君が代」不起立処分など
　　　（一覧表 略）

　(2)卒業式・入学式での府立校等でのビラ配市活動等について

　コロナ禍のもとで、今年の卒・入学式では都教委を含めて多くの教育委員会は、「国歌清聴」との対応をとりました。さすがに斉唱による飛沫感染の危険性は避けたものの、あくまで「君が代」演奏時の「起立・清聴」の職務命令体制は維持し続けました。
　ところが大阪府教委は、原則は「清聴」だが可能な条件があれは「斉唱」も可として、「起立・清聴」と「起立・斉唱」の２種類の職務命令を発出。大阪ネットとの交渉(2/15)でも、「現場で校歌等を歌いたいとの声もあるので」を口実に、学校の判断で斉唱もあり得るとの回答でした。
　しかし式場で斉唱による飛沫感染が起こらない条件があるかどうかはチェックしない、との校長・現場まかせの無資任な対応であることが明らかに。
　府下の市教委や学校の中でも「斉唱」で実施の場合もあったが、その一方で、大阪市では「演奏・清聴」とはされていたものの、演奏そのものも実施せす時間短縮した事例も。
　こうした生徒・教職員の命・健康より「君が代」起立清聴・斉唱を優先する府教委や市教委に対して、今年も府立学校を中心に５０～６０校でのピラ配市で、「立つ・立たない」「歌う・歌わない」は思想・良心の自由の問題、強制は人権侵害であり、そうした場合の連絡先も表記。受け取りも、多い学校では２８枚以上もありで、雨の場合は厳しかったが、例年とそれほど変化はなかったかと。
　また今年も、一部学校では、コロナ感染や交通頻繁で危険等を理由にした配市の「自粛」要請や、市教委が職員を派遣して式開始時間まで監視するという事例も。
　しかし、当然必要な配慮はしつつも、意法で保障された基本的人権を行使することが、今ほど大切な時はないとの観点から、一昨年・昨年に続いて当該校長や市教委・府教委への抗議・申入れ等を行いました。（一昨年に第察官まで呼び、配布妨害をしたＴ高校については、当該第察署への情報開示・抗議と公安委員会苦情申立てもした結果、今年は警官が来ることはなかった）
　(3) 今年の再任用不可は２名。うち１名は、第１回の再任用審査会の奮査で「意向が確認できなかった」との理由で不可となっている（再任用審査会議事録の情報公開で判明）。
　該当者はこれについては争そう意向はないが、講師採用については、年度途中からの採用を希望のため、講師登録と府教委の対応をみたうえで取組む可能性があります。
　１２年以降、「不起立」の被処分者で「意向確認」できなかったとされた者は、個別案件として審査の俎上にあげられ、不合格や内定取り消しに（他の被処分者は停職でも合格もあり）。
　　　〈２０１２年〉府立高校１名（再任用継続内定取消し）
　　　　　　　　　　　高槻市立小学校１名（新規再任用合格取消し）
　　　〈２０１３年〉府立高校３名（再任用不合格２名、合格取消し１名）
　　　　　　　　　　　豊中市小学校１名（再任用不合格）
　※２０１４年度から研修は後日に一人ずつ約30分間の講義後に「意向確認書」
　　　〈２０１７年〉府立高校２名（再任用不合格）（＋非常勤講師採用拒否）
　※２０１７年度から「～国歌斉唱時の起立斉唱を含む」が削除され、「上司の職務命令に従います」という文言に変更。３年前の梅原さんの再任用拒否への取組み（署名活動や商工労働部への働きかけによる府教委・人事部への改善要請等）や裁判での追及等の大きな成果といえる。
　　　〈２０１８年〉奥野さん合格
　　　〈２０１９年〉井前さん、藤岡さん合格（情報公開等も含めて、確認しえたものはこれ以外にない）
　(4) 梅原・奥野・山口・志水・増田・松村さんの「君が代」不起立戒告処分共同訴訟は敗訴が確定したが（井前さんのみ戒告取消しの判決）、梅原さんの再任用拒否国賠訴訟は高裁で継続中。奥野さんの新たな「合理的配慮」無視の処分回裁判が開始（人事委はコロナ禍で延期中）、松田さんも人事委不当裁決を許さず、今年「不起立処分」裁判提訴で闘いを継続しています。
　(5) ４月下旬には、コロナ感染者が連日1000人を超え、入院もできす自宅「療養」「待機」（＝放置）が１万５千人にもなり、死者が40人を超える日もあった大阪。
　最低限の病床確保すらできていなし、現状の責任は、保健所も含めた医療削減をギリギリまで推し進めてきたアベ・スガらの歴代政権と、これに輪をかけた維新の新自由主義的政策にあります。
　この１年間でも検査拡大も、補償もなおざり、その一方で現在までオリンピックに固執。さらに大阪では、１１月「都構想想」住民投票否決にもなかわらす、その後は広域ー元化条例可決に邁進し、「経済も大事」として２回目の緊急事態解除を要請のうえ医療体制を縮小（重症病床の確保数２１５→１５０へ）。その結果が医療崩壊です。
　しかし「医療崩壊に定義はない」とする吉村知事はカジノ・万博の推進は変えず、教職員も含めて、府・市の職員への５人以上会食の有無の「調査」で自らの責任には頬かむり。
　さらに松井市長の「オンライン授業宣言」と子どもに犠牲を押し付ける大阪市教委によって、学校現場では大きな混乱がもたらされました。
　これに多くの反対・抗議の声があげられる中で、大阪市立木川南小学校久保敬校長は、「豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」は、緊急事態宣言下のこの間の市教委・学校の対応が「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思い」を持つとの大阪市教育行政への提言を公表（５／１７）。朝日新聞等にも大きく報道され、これに賛同する多くの意見や署名も集められています。
　市長及び市教委は、あたかも「提言」が懲戒処分に値する非違行為であるかのような扱いをして、自らの過ちへの指摘を抑えつけようとしています。
　また中学校での府独自のチャレンジテストをさらに小学校にまで拡大する「すくすくウォッチ（テスト）」など、維新による国・文科省の競争教育やＧＩＧＡスクール構想・生徒のデータ化を加速する政策が推し進められています。
　これらのコロナ禍の大阪での公教育破壊の状況やその狙いも明らかにしながら、今後の「日の丸・君が代」強制反対の闘いをすすめていきます。