都庁前通信 ２０１７年２月２３日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 文科省や都教委による子どもたちの洗脳を許してはならない

　道徳の教科化、小学校からの英語、プログラミング教育、政府見解の記述を求めた社会科教科書検定基準等々、政府・財界の求める「人材」づくりが学校教育を使って急ピッチで進んでいる。
　教員と子どもたちとの人格的触れ合いの中で子どもたちの人格が育っていくことより企業に役立つ人材を、そして、経済格差と教育格差が問題となっている中で、ごく一部のエリートと大多数の指示命令に従う人材を作っている。
　ここに来て文科省は「愛国心」＝「日の丸・君が代」の刷り込みを、幼稚園・保育園児にまで広げることを宣言した。判断力の十分でない幼いうちに「愛国心」を注入しようというのだ。
　国が教育を軍国主義・国家主義注入の手段として使い、子どもたちを戦場に送ってしまったという反省から戦後日本の教育が始まったことを忘れてはいけない。
　国民の精神を改造することは、戦争のできる国づくりのために欠かせない施策の一環だ。文科省や都教委による子どもたちの洗脳を許してはならない。
　● 幼稚園で国歌　刷り込みにならないか
　幼稚園や保育所で幼い子どもに歌わせることがふさわしいのか。国は現場に押しつけるべきではない。
　文部科学省が幼稚園の教育要領案で、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌とともに「国歌」を示した。小中高校の学習指導要領にあたるものだ。
　厚生労働省もそれを踏まえて、保育所の運営指針の改定案に、国旗と国歌に親しむことを明記した。
　伝統的な習わしや文化に親しむことは大事だろう。ただ、なぜ君が代でなければならないのか。
　かつて国家主義や軍国主義に結びついた歴史的な経緯から、教育の場へ持ち込むことに反対する声は少なくない。幼い子どもたちに歌わせることは“刷り込み”にもなりかねない。
　日の丸、君が代は、小中高校の学習指導要領に入学式や卒業式で「指導するものとする」とされた１９８０年代以降、現場への締めつけが強まった。お墨つきを与えたのが国旗・国歌法だ。
　国として強制したり義務化したりすることはない―。９９年の法制定当時、政府は述べていた。ところが文科省は各学校に掲揚と斉唱の徹底を求め、実施状況を調査して圧力を強めた。
　従わない教員への懲戒処分も相次ぐ。それに対し、憲法が定める思想・良心の自由を侵害しているとして、処分取り消しを求める訴訟が各地で続いている。
　安倍晋三政権下では、国立大学の入学式、卒業式でも掲揚と斉唱を求める声が上がり、文科省は一昨年、「適切な対応」を要請した。学問の自由を尊重する姿勢を欠く不当な介入と言うほかない。
　そして今回、幼稚園や保育所にも持ち込もうとしている。幼児教育から高等教育まで、あらゆる段階で国家統制の色合いが強まっていかないか、心配になる。
　教育は政治権力から独立して行われるべきものだ。国の責務は基盤や条件の整備にあり、教育内容への関与はできる限り抑制的でなければならない。学習指導要領が法的拘束力を持つことを最高裁の判決は示しているが、あくまで大綱的な基準としてである。
　政府の考えを現場に押しつけることは教育をゆがめる。子どもが生き生きと学び育つことにつながらない。要領や指針の本来の趣旨を超えた干渉はすべきでない。
　君が代、日の丸の強制は弊害を生んできた。幼稚園や保育所にまで持ち込むのを避けるとともに、教育の場での扱いをあらためて議論し、見直す必要がある。（２月１６日信毎 web）
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/2/23）
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