安倍首相が新たな憲法改定案を提案するなど、憲法問題が焦点になっている中で軽視できない問題があります。
7月に行われる都議会議員選挙で、候補者の中で５４人が日本会議に所属しているそうです。このうち自民党候補が５０人、都民ファースト候補が3人、自民党を離党した無所属が1人だということです。この数は前回選挙の時の４１人に比べると増加しています。
日本会議は、憲法の改定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視しています。 安倍首相も日本会議国会議員懇談会の特別顧問であり、今年の5月3日の改憲集会にビデオメッセージを送り、憲法9条に第三項を加えて、骨抜きにする新しい改憲案を発表しました。
日本会議はこのような主張から多くのメディアから「日本最大の右派組織」などと呼ばれています。
今回の都議会議員選挙は、東京都政の政策を競う選挙であるだけでなく、国政上の重要問題である憲法を守るためにも重要な選挙であると言わなければならないでしょう。
