一昨年「市民と野党の共闘」が成立してから2年が経ちました。この間共闘は発展し、参院選や新潟県知事で成果を上げてきました。
この9月「希望の党」が成立してから一時その将来が心配されましたが、国民の要望に応えてもう一度その姿を現してきました。
9月29日には「市民連合」が「民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解」を発表しました。その中で「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。」と市民連合としての立場を明らかにしまし、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。」という方向を示しました。
また社会民主党と日本共産党はも選挙協力をはじめました。
これに続いて昨10月2日枝野幸男氏を中心として「立憲民主党」が設立されることになりました。まだ具体的なことは決まっていないようですが、等の基本的な方向は枝野氏の会見で明らかになりました、それは「民主主義」と「立憲主義」を中心に据えることと、9月26日に市民連合が野党4党に行った『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』に基づいて小選挙区の候補者の一本化を行うということです。
「市民と野党の共闘」は再生しました。喜ばしいことです。
この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。
１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
２０１７年９月２６日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
ダウンロードはこちらから↓
0927市民連合要請書
