「「ワード」など国は購入せず」というＮＨＫ報道は勇み足でした

７月１日（日）の大河ドラマの後のＮＨＫニュースを見てびっくりした。「「ワード」など国は購入せず」ということらしい。あまりにビックリしたので、普段はやらないＮＨＫニュースのクリッピングまでした。

「コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。」（http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/01/d20070701000142.html）

そして浦添市役所で、OpenOfficeが使用されている様子が映し出された。さらに市の職員の方は、「ワード」などのファイル形式を国の機関が指定するために、このようなソフトを購入せざるを得ず、そのためのお金が無駄である旨述べていた。確かにその通りである。私も、不本意ながら、他人が「ワード」や「エクセル」文書をメールに添付して送付してくるので、ついつい自分もやってしまっていたことを反省して、Mac OSXのOpenOfficeの開発状況をチェックなどしていた。

しかしお役所が「ワード」や「エクセル」を買えなくなるわけではないらしい。確かに「ワード」や「エクセル」の文書規格は、ISOやJISの規格になってはいない。だが総務省は「オープンな標準は、ISOやJISだけではなく、その他の公的規格や業界団体による規格も含まれる概念であるため、ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」であるとコメントした。

「マイクロソフトが「Office 2007」で新たに採用した文書フォーマット「Open XML」は，標準化団体のEcma Internationalによって「ECMA-376」として標準化されており，総務省の言う「その他の公的規格」に該当すると考えられる。」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070702/276505/）

今後ともお役所でも「Office 2007」は購入できるわけであった。