中間報告

「中間報告」といっても、一般的なものではなく、国会審議に関係することである。具体的には、６月３０日未明まで行われた参議院本会議で揉めた公務員制度改革法の成立にかかわることだ（「官民人材交流センター」を内閣府に設け、設置後3年以内に各省庁による天下りのあっせんを全面禁止することを主たる内容とする）。

安倍内閣の「覚悟」を評価する産経新聞７月１日付社説は、次のように述べている。

「公務員制度改革法については、付託された参院内閣委員会の委員長ポストを民主党が握っており、与党の採決要求に応じなかったことから、委員会採決を省略して本会議で直接採決する「中間報告」で成立が図られた。
多数与党による一方的な議会運営にもなりかねず、好ましいやり方とはいえないが、野党の審議遅延戦術としての側面が強かった以上、やむを得ない措置だったといえる。」
(「重要法案成立　評価したい首相の“覚悟”」)

ここに示されているように「中間報告」とは「委員会採決を省略して本会議で直接採決する」ことに関係する。根拠となるのは国会法第五十六条の三である。

第五十六条の三　各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
２　前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
３　委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。
(http://www.ron.gr.jp/law/law/kokkai.htm)

手続き的に強引な感は否めない。この強引さを「野党の審議遅延戦術としての側面が強かった以上、やむを得ない措置」と評価するか、「後世に評価されればいい」と考えている安倍首相の「独り善がり」（毎日新聞１日付社説「国会閉幕へ　安倍政権のもろさが見えた」）と見るかは自由だ！