亀井静香郵政・金融担当相が６日の閣議後の記者会見で行った発言である。
亀井氏は日本経済について「景気回復過程に入っているとは見ていない」と指摘し、日銀がＣＰなどの買い取りを年末でやめる方向で検討に入ったことに対して、「日銀はときどき寝言みたいなことを言う」と述べたらしい。
人や組織に嫌われようが、言うべきことは言う。信念は簡単に曲げない。
こうした政治家は、亀井氏のほかには平沼赳夫氏ぐらいしか見当たらないように思う。
「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、民主党政権最大のサプライズとなっている。
メンバーのほとんどが自民党の小泉・竹中構造改革路線の担い手だった人物で、本来なら民主党から敬遠されるはずの人たちだからだ。
なりふり構わずダム建設や大型公共事業を中止するやり方を見ていると民主党は小泉内閣以上の不況促進政権になりそうである。
やはり民主党は小泉構造改革の最終仕上げを行うこととなりそうである。
モラトリアムに言及したり、日本郵政経営陣に対する強硬姿勢を示している亀井静香氏だが、マスコミからは強い批判を受けているようである。
しかしながら、私は真の政治家として亀井静香氏を応援したい。
亀井氏は本日の講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開したという。
また「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と日本経団連の御手洗冨士夫会長をはじめ、企業の経営姿勢や経団連を批判したのである。
亀井氏は小泉構造改革の真実を語っている。
きっと亀井氏は多くの支援者の声に耳を傾けてきたのであろう。
選挙の時だけ地元に帰り、票のために盆踊りに興じたダメな自民党の政治家とは違うのである。
この点に関してはマスコミも全く不勉強である。
マスコミは中小企業経営者の声、地方の声、リストラを受けた者の声を取材する努力、手間を惜しむから真実が見えてこないのである。
正義のないマスコミなど何の価値もない。
世界的に生産活動が２割前後落ち込んでいる。
このことはマクロ経済的に大変なことであるが、下落率が下げ止まったということで早くも財政再建の話をするバカなエコノミスト、マスコミが多く存在するのに呆れてしまう。
彼らが使用する言葉が「出口戦略」というものである。
世界経済は公的資金を金融機関に注入し、財政支出を行うことでなんとか恐慌寸前のところを踏みとどまっただけの状態である。
こうした状況で早くも財政支出を減らす方向の議論をするなど到底理解できないことなのである。
「出口戦略」という言葉を口にするバカなエコノミスト、マスコミに対しては、「あんたたちは昭和の世界金融恐慌を勉強したことはあるのか」と問うてみたい。
民主党政権は内需拡大策を勘違いしている。
小泉構造改革で所得が激減した世帯に対して、子ども手当等のお金をばらまくことで個人消費が伸び、内需拡大が図れると思っているらしい。
その財源の一つとしてこれから公共事業費の削減を行うようである。
まるで小泉構造改革の総仕上げを行おうとしているようにも思えるのである。
このまま行くと各世帯にお金が行き渡る前に、各世帯のお父さんは失業してしまい、子ども手当は失業手当と併せて生活保護費のようになるだけだろう。
1万円を大きく割った株価はそのことを先取りしているのではないか。
民主党が本気に内需拡大を目指すのならば、鳩山首相が述べた国債発行を増やさないなどという言葉は撤回しなければならない。
名目ＧＤＰが前年を上回るような経済の舵取りをせずに内需拡大はありえないから、小泉のように国債の発行額に縛りをつけてはダメなのである。
残念ながらこうしたことを理解しているのは亀井静香郵政・金融担当大臣だけと思われる。
亀井静香氏には本当に頑張って欲しいものである。