民主党政権は内需拡大策を勘違いしている。
小泉構造改革で所得が激減した世帯に対して、子ども手当等のお金をばらまくことで個人消費が伸び、内需拡大が図れると思っているらしい。
その財源の一つとしてこれから公共事業費の削減を行うようである。
まるで小泉構造改革の総仕上げを行おうとしているようにも思えるのである。
このまま行くと各世帯にお金が行き渡る前に、各世帯のお父さんは失業してしまい、子ども手当は失業手当と併せて生活保護費のようになるだけだろう。
1万円を大きく割った株価はそのことを先取りしているのではないか。
民主党が本気に内需拡大を目指すのならば、鳩山首相が述べた国債発行を増やさないなどという言葉は撤回しなければならない。
名目ＧＤＰが前年を上回るような経済の舵取りをせずに内需拡大はありえないから、小泉のように国債の発行額に縛りをつけてはダメなのである。
残念ながらこうしたことを理解しているのは亀井静香郵政・金融担当大臣だけと思われる。
亀井静香氏には本当に頑張って欲しいものである。