リーマン・ブラザーズの破綻に関する政府の発言は、市場を落ち着かせるためと言うよりも本気で対岸の事故と考えているような気がする。
特に福田総理の発言には重みがなく、相変わらず他人事のような印象を受ける。
【福田康夫首相】は１６日夜、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）問題について「負債総額が巨額だから若干の心配もあったが、米国当局も素早く対応し、わが国も相談に加わり、一応の安心ということになるかと思う。わが国の金融機関に対する影響はあまり大きくはない」と述べた。
【町村信孝官房長官】は16日午前の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんについて「現時点で各金融機関の自己資本の厚みなど、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える状況にない。影響はごく限定的である」と述べた。「株式、為替市場の状況を注視していく必要がある。日本経済に与える影響はおいおいあるかもしれない。中小企業などへの悪影響を生じないように対応する」と語った。
【与謝野馨経済財政担当相】は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。
【麻生太郎幹事長】は17日夕、岡山市で開いた総裁選の街頭演説でリーマン・ブラザーズの経営破綻について「日本に与える影響は極めて大きいと予想されるので我々は万全の態勢を敷いている。皆さんがこの騒ぎでおたおたする必要は全くない」
麻生さんは、やはり唯一、政治家としてまともな発言をしている。