小泉元首相のスローガンどおり自民党がぶっ壊れた。
悲惨なことに、ぶっ壊れたのは自民党だけではなく、日本そのものである。
民主党が政権を取っても古き良き日本には戻らない。
小泉元首相のスローガンどおり自民党がぶっ壊れた。
悲惨なことに、ぶっ壊れたのは自民党だけではなく、日本そのものである。
民主党が政権を取っても古き良き日本には戻らない。
小泉元首相のスローガンどおり自民党がぶっ壊れた。
悲惨なことに、ぶっ壊れたのは自民党だけではなく、日本そのものである。
民主党が政権を取っても古き良き日本には戻らない。
約１年前に当ブログへ書いた郵政民営化の問題点 「郵政民営化」を見直しする最後のチャンス を裏付けるアンケート数値が発表された。
全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達したといのこと。
全特では、民営・分社化で 郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて２回目で全特の会員２万人弱を対象に、５～７月に郵送で調べたものだ。（回収率 ８９．４％）
客数についての回答では、
「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％で
「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけである。
「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイントも増えている。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。
郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７８．８％。
「完全民営化されると
地方の郵便局が廃局されるのではないか」が７４．８％に達している。
小泉・竹中がこれらの声を無視して、郵政民営化は成功しているといってももはや通用しない。
選挙の結果は郵政民営化の評価であり、小泉・竹中への裁きなのである。
中国共産党機関紙の人民日報は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて
「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」と説明したという。
中国は世界最大の米国債保有国となったが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となっていた。
人民日報は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘し、「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切っている。
そして、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張し、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出しているのだ。
さすがに儲け話については抜け目のない中国であると感心した。
対して日本。
小泉以降、為替介入にいそしみ、結果としてドルを貯め込み、国内はどんどん貧乏になる施策をとっている。
米国その他海外のために痛みを我慢し、自らの命を縮めているのが日本なのである。
良品を提供して、なおかつもうけた利益をも提供するという全くバカな国家である。
小泉元首相が１２日、自民党候補の決起大会で「自民党が『長年政権を担当しているから、野党になったらヤダヤダヤダ』（というのは）冗談じゃない。与党を経験したり、野党を経験したりするのも悪くない。民主党だってしょっちゅう批判ばかりしていないで、たまには批判にさらされるのもいい」と語ったらしい。
お前のせいで、自民党ばかりか日本（とくに地方が）が没落したのが未だに理解できないのか。
バカな構造改革論者、そしてそれを支持するバカな者達とともに消えてくれ。
自民党の細田博之幹事長が、国民的人気があった小泉純一郎首相の時代に消費税率を引き上げなかったことがその後の財政悪化を招いたとの認識を明らかにしたそうである。
細田というのも自民党を代表するバカ政治家である。
こんなのが幹事長で選挙に勝てるわけがない。
そもそも小泉純一郎は税・保険料などの国民負担を増やし、公共事業や地方への交付金を削減するなどして、バブル崩壊後の日本の景気をますます悪くさせていった張本人である。
その誤った施策の結果としてGDPが減り、税収も減った。
そんな状況下で消費税は上げられなかったし、上げたとしたら日本は沈没していただろう。
こうした説明は地方に住む者にはよくわかるが、東京にいる政治家やマスコミにはわかりにくいのである。
なぜかと言えば、東京には地方で食べていけなくなった人々が集まったり、外資系によるミニバブルが発生したりして、人々は景況感を勘違い（内需不振であることがわからない）していたのである。
だが、最近ついにその東京も、ミニバブルが泡となり、次第に景気も悪くなってきた。マスコミの広告収入も減り続けた(笑
ＧＤＰを減らす施策を続けると勝ち組も減り続けるのである。
国民は小泉が悪いとまでは理解していないが、自民党が悪いとは思い始めたのである。
小泉構造改革の反省ができない自民党は総選挙で必ず負けるであろう。
小泉元首相が各地の講演にて
「仮に政権交代が起こったってそんなに心配する必要はない。選挙だから勝つ時もあれば負ける時もある。たまには野党の立場に立つのも、そんなに悪い事じゃない」とほざいているそうだ。
自民党をぶち壊しただけでなく、地方を中心に日本経済を壊しておいて人ごとのような発言だ。
小泉というヤツはなんという無責任な人物であろうか。
多くの国民は構造改革が日本をめちゃくちゃにしたことに気付いていないが（これはマスコミのせいでもあるが）、このままの自公政権に任せておいては日本は良くならないことは感じていて、政権交代という決断しようとしている。
いまさら何を言ってまわっても遅すぎる。
地方は疲弊しているので、盆の帰省により国民のこうした思いはますます強くなるだろう。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が、小泉・竹中時代に決められた「プライマリーバランスの2011年度黒字化」目標について否定し、
新たな財政再建目標として、国債残高の絶対額と国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を引き下げる指標を検討していることを明らかにしたという。
遅すぎるが与謝野も少しは目が醒めてきたということか。
ＧＤＰが伸びれば国債残高が大きく伸びるのは当たり前のこと。
（民間貯蓄が増えれば国債残高も大きくなる。貯蓄のすべてを輸出でため込むことは出来ないのである。これ当たり前の理屈）
そして国債残高を無理に抑えようとすれば貯蓄が出来なくなるまでＧＤＰは落ち込むのである。
小泉構造改革はまさにこうした間違った考えの下に行われた。
介入に支えられた円安により、輸出主導の見かけ上の景気回復？？？がさわがれただけなのである。
与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、
小泉政権の経済政策 に関して「世界が順調に成長していくと
いう前提の経済学であり「間違い」だったと認めた。
その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを
民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ（と判断
した）」と指摘した。
その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
なおかつ小泉構造改革については「財政出動を手控えて
いたため、副作用が起きたのは間違いない」とも言及している。
「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につ
らいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
遅きに失しているが、ついにはっきりと小泉批判が行われるようになった。
与謝野氏は今回、次期自民党総裁を意識
して現実路線に転換したと見ている。
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自民対民主の対立構図の様相を見せ、次期総選挙・山口２区の前哨戦として注目された柳井市長選は、元民主党代議士秘書の井原健太郎氏（３４）が元自民党県連幹事長の長谷川忠男氏（６４）破り初当選した。
自民党の落城は決まっているからだ。 |
麻生総理では「小泉構造改革」を大きく変更できないことが明確になった。
「小泉構造改革」が大失敗だったとは思いつつ声を大にして実行に移そうとしてもできないのである。
郵政の民営化は反対だったはずなのであるが、その郵政の見直し（４分社化の見直し）すらできない。
それならば解散して下野するしかないだろう。
この状況で中川秀直や武部勤が出る場面ではない。
民主党、国民新党に政権を渡し、これまで「小泉構造改革」の下に
行われてきた悪事を国民の前に明らかにし構造改革の総括を行
うことが重要なのである。
それこそが景気対策となるに違いない。