香港基本法第23条・“国家安全保障維持条例”批判に透けて見える米英の悪意

香港基本法第23条・“国家安全保障維持条例”批判に透けて見える米英の悪意

3月8日、香港基本法第23条に関する法律を実施するための法案である国家安全保障維持法案が正式に香港特別行政区立法会に提出され、審議が行われた後、3月19日に国家安全保障維持条例が香港特別行政区立法会で全会一致で可決成立し、3月23日に施行された。

これに対し、アメリカ、イギリスが批判の声をあげ、EU、日本が追随し中国を批判した。「市民の権利、自由な経済活動が封じられる」「一国二制度への信頼を損ねる」「香港の衰退を招く」等々といった批判だ。

果たして、これらの批判は本当なのか？！“国家安全保障維持条例”の立法目的を調べると、「①『一国二制度』の基盤を強化する。②香港市民の人権を守り、香港の民主と自由を守る。③香港のビジネス環境を改善し、香港独特の地位と利点を活かし、香港の繁栄発展をはかる。」とある。米、英と追随するEU、日本の批判と真逆の立法目的だ。

では、立法目的の背景には何があるのか？調べてみると、背景には、2014年と2019年の「香港民主化運動」が市民生活の混乱と経済の停滞しかもたらさなかった苦い経験があった。

   　  

    2014年、香港特別行政区立法会議場を占拠する「民主化」デモ隊

　　　

　　　2019年、香港市街の「民主化」デモ隊

この苦い経験から香港市民は、混乱に終止符を打ち、発展を正しい軌道に戻し、ビジネス環境の改善を願い“国家安全保障維持条例”成立に歓迎の意を示したと言える。このことは、全会一致の可決成立に見て取れる。

では、なぜ米英と追従するEU、日本は中国を批判するのか？！それは、安定・発展を求める香港市民の気持ちとは裏腹の別の目的があるからだ。それは、アメリカが主導する中国封じ込め政策【ex:Quad（クアッド・米日豪印）、ファイブ・アイズ（米英豪加ニュージーランド）】に起因する。発展する中国を抑え込み、アメリカ単独覇権を維持するために、「民主、人権、自由」を口実に、香港に混乱を持ち込み、中国の内政に干渉し、あわよくば香港の中国からの分離独立を画策しようというものだ。

　　

　　1840年　アヘン戦争

ここで忘れてはならないことがある。香港は、アヘン戦争（1840年）によって、中国から奪い去られたイギリスの植民地（1842年～1997年・但し1941～45年：日本占領）だったということだ。今回の対中国批判には、米英の現代版植民地主義の悪意が透けて見える。しかし、国家安全保障維持条例が施行された今、最早、アヘン戦争当時のように、香港が外国に奪い去られることはない。そして、「香港が衰退する」との批判は的外れだったことは、近い将来の香港の繁栄が実証するだろう。

（伊関）