社会主義市場経済－７・５事件について

７・５事件について

ウルムチ7・5事件は、政治的意図をもった中国社会にたいする破壊活動である

①本日（７月18日）の中国のニュースによれば5日に暴動のおきた新疆にはカラオケ店も営業を回復したことが報じられ、生産や生活面で安定が戻ってきているようである。
なぜか。それは、7月10日には中国共産党の政治局常務委員会の会議が開かれたことと深く関係している。
人民日報によれば見出しは「中央政治局常務委員会　新疆社会の安定のため検討と配置を行う」となっており、新疆の社会を安定させることが新疆にとって喫緊の任務であり、社会の安定と社会主義の法制、人民大衆の根本的利益を守ること、各民族の大団結の旗印を掲げ各民族がともに団結奮闘することを大切に守りともに繁栄発展するすばらしい局面を大切にし、違法分子の違法犯罪としっかり戦い民族団結と社会の安定を意識的にまもることを強調した、とサブタイトルがつけられている。
（人民日報日本語版はhttp://j.people.com.cn/94474/6697899.html
この人民日報の日本語版をみても社会の安定と生活を守る取り組みが次々と紹介されているので参考されたい）

「日本人の判断を狂わせる報道　　日経新聞にみる印象付け
7月10日の日経新聞には新疆暴動「首謀者ら厳罰に」中国共産党常務委会議との見出しで　「中国国営の新華社によると、中国共産党は8日夜、胡錦濤総主宰で」政治局常務委員会会議が開かれ「暴動の首謀者や実行者らに厳罰で臨む方針を決めた」とある。
しかし、同じニュースソースである新華社の記事を何度読み返しても、政治局常務委員会で話されたことは日経のいうような「暴動の首謀者や実行者らに厳罰で臨む方針を決めた」内容ではなく、暴力破壊活動が人民大衆に与えた損害、社会秩序がはなはだしく破壊されたのをいかにして正常にもどすのか、そのことをめぐって党と政府はなにをなすべきか、どういう配置で行うかが話されているのである。
それを日経の記事は暴動の首謀者や実行者に対し厳罰で臨む方針を決めた、と新華社の記事を引用しているふりをして、内容は見てきたようなうそをいっている。
政治局常務委員会が国の法律を超えて「厳罰」に処すると先に決めているかのような書き方ではないか。


②７・５事件は民族宗教問題ではなく中国社会の破壊を狙った事件である　
今年の6月エカテリンブルクで開かれた上海協力機構の拡大首脳会議では対テロ強化が議題の一つとして話され、中ロ合同の反テロ軍事演習が7/22-26の日程でおこなわれることも決まっている。また、今日上海協力機構は声明を発表し、ウイグルで起きた事件は中国の内政問題であること、反「三勢力」（暴力テロ・民族分裂・過激宗教）とは断固戦うことを表明した。
また、このエカテリンブルクの会議ではＢＲＩＣＳの初めての公式の首脳会議が開かれ、Ｇ8+5にみられるように後の国際会議の中での新興国、発展途上国の「発言権」が実現してきている。世界秩序は確かに公正合理的方向にまたの一歩を進めた。
さて日本では「ウイグルの母」と一部新聞で紹介されているが世界ウイグル会のラビア・カーデルとは何者か？
日本でもネットでインタビュー記事がでており中国で投獄されていたことを語っており、1998年の逮捕について新疆ウイグル人の人権を守るためであったと特に語っている。
しかし彼女が話していないのは、実は脱税と国家機密漏えいをしていた事実であり、それで逮捕されていたことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　野村）