日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」№25

日本のマスコミが

        ほとんど報じない「ニュース」№25

　今回は「希少鉱物（レアメタル）」についてです。レアメタルについての科学的組成や、現代産業における決定的な重要性、また、その採掘や精錬、製品化における中国の絶対的優位性については、既にマスコミでもかなり報じられているの今回は触れません。別の角度からこの問題を見ていきたいと思います。

　実用的価値を考えれば、レアメタルの価値は、「黄金」を遙かに超えていると言えるでしょう。にも関わらず、これまで極めて「安価」に取引されていました。何故かというと、一つは、先端科学を牛耳る「先進国」の使用度が高く、いわゆる“価格決定権”で先進国が圧倒的に優位にあるからです。いわば、「りんご一つ」の値段は、これを売る「青果店」が決めるのではなく、「買い手」が“○○円にしろ”と決めるという“逆転現象”が続いていました。「覇権」を握るアメリカをはじめとする「先進国（＝帝国主義）」の“特権”です。

　レアメタルに限らず、第3世界の産物は、ほぼすべてのこうして「搾取」されます。典型的なのは「石油」です。かつて、石油価格は産油国ではなく、「採掘技術」は無論、流通や金融を握る「先進国」主導で決められていました。こうした“覇権と搾取”に抵抗するために産油国が団結し「OPEC（石油輸出機構）」を立ち上げたのです。無論、アメリカをはじめとする「先進国」は、“切り崩し”と“無力化”をはじめます。「中東」での混乱と敵対を作り出す“要”となるのが「イスラエル」です。アメリカをはじめとする「先進国」がイスラエルを全力で扶養するのはその為です。ついでに言うと、いわゆる「アラブの春」という“動乱＝フラワー革命”を画策したのもその為です。

　「OPEC」以外にも、「先進国」による石油支配に抵抗し、「国有化」を図ろうとする動きも起こります。「シリア」「イラク（フセイン）」、「リビア（カダフィー）」そして「イラン」等です。お気づきでしょう、すべて「反独裁」「民主」「人権」・・・という“錦の旗”を掲げて、アメリカ（＋先進国）が近年戦争を仕掛けた国々です！「ハリス元副大統領」でしたか、公の場で「アメリカの戦争はとどのつまり“石油利権”を守る戦争でした」と発言しています。

　相手が“中国”となると、レアメタルに関しては状況は少々違います。その最たる手段は「盗掘」と「密輸」でした。つい数年前まで、推定で中国のレアメタルの海外流出量の「40％以上！」が、こうした違法な手段で流出していました。

　「先進国」資本が、生産地の一部の悪徳企業や地方政府の腐敗役人を買収、結託し、こうした輩による無計画、無規則な乱採掘などによって、「価格低下」は無論、極めて重大な環境破壊＝汚染が蔓延し、一帯に十数カ所を越える「癌村」が生まれています。そして抗議する住民を地方の悪徳役人が武力で押さえるという事態が度々発生しています。その代償の先に、「“安価な”製品」が途切れることなく日本やアメリカを含む「先進国」に流れ続けたのです。

　こうした事態に中国（中央）政府が対策に乗り出します。無数にあった零細業者を6つの企業に集約すると共に、採掘、精錬、製品化を国家の管理下に置き、「違法な輸出」を阻止すると共に、「環境負荷＝高汚染」を克服する技術革新に全力を傾けます。こうした試みは現在も続いています。つい先日も大規模な「密輸」を企てた業者の摘発があったことが報じられています。

　「トランプによる関税攻撃」のお陰か、中国で最近、こうした資源の管理における「追跡システム」を完成させたという情報が伝えられています。今後、これまでのような「密輸」は無論、軍事目的への「転用」はますます困難になることでしょう。

　15年（2010年）前、「尖閣における漁船追突事件」を発端に、中国の日本への「レアメタル禁輸」がありました。

　その中から中国は“相矛盾”する二つの教訓を得たようです。日本はこの禁輸処置に対し、これまでの“密輸”に加え、輸入先の“多様化”や「都市鉱山（＊産業廃棄物からの再抽出）」、さらには限定的とは言え「技術革新」によって“代替品”を模索等々でこの危機を乗り切ろうとしました。

　その結果、これまでの依存度90％を60％にまで縮小したと言われています。

　この「90％→60％」をどう見るかという点で意見が分かれるところでしょう。ある程度の「代替」が可能であると同時に、15年もかかって「30％」しか減少できない上に、数倍に及ぶ“コスト上昇”によって製品競争力を低下させると言う副作用もあります。ついでに言うと、その後日本はアメリカ等と共同で「WTO」に提訴し、最終的に中国が敗訴しています。

　中国もこの“日本体験”から多くの教訓を得ています。レアメタルをめぐる中国の「位置」はこの上なく“優位”ではあっても、まだ「絶対的」とは言えません。いくら優位な位置にあっても、今後とも、中国が「レアメタル」を武器に他国（アメリカも含めて）に対し、絶対的な「禁輸」をすることはありません。

　これは“極限的に追い詰めれば必ず反動がある（＝窮鼠猫を咬む？）”という、中国の“哲学”であると同時に、現実的な“選択”です。その逆を行くのがアメリカで、今まさに中国に対しやっていることです。中国に対し「半導体規制」を極限まで行ったために、中国は“やむなく”不採算であっても、莫大な資金を投じて、次々と“関門”を突破しています。そうせざる得ないとも言えます。「宇宙開発」や「AI」、「先端兵器」等々、その前例を一々列挙する必要もないでしょう。

　今回の「米中関税交渉」で、中国はアメリカへのレアメタル「管理規制」を緩めました。アメリカを“崖っぷち”まで追い詰めない中国の“智恵”です。軍事を含む中国の安全保障に関わる分野では一切妥協せず、中国にとって脅威にならない「自動車産業三社」に対してのみに規制緩和（＊6ヶ月のみに限定）したのもその証です。もとより中国にとっては強力な“切り札”ではあっても、「レアメタル」を売るのは中国にとっても、“商売”として当然必要なことなのです。「全面禁輸」をするはずはありません・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/7/2　　　 墨面　記

国交回復後の50年を生きなおす（4） 戦争の「後遺症」のなかで

このコラムでは上海交通大学を拠点にして研究活動をしておられる石田隆至さんのレポートを連載しています。
このコラムは「人民日報海外版日本月刊」に連載されたものを転載しています（著者および出版社の許諾済み）。

国交回復後の50年を生きなおす（4）

戦争の「後遺症」のなかで

石田隆至　上海交通大学副研究員

人民日報海外版日本月刊 2023/1/23 12:09

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国交回復後の50年を生きなおす（4）

戦争の「後遺症」のなかで

　前回取り上げた孟生保さん（83歳）は、戦争で失われた家族やその戦友たちの尊厳を取り戻すために戦後を歩み続けた。被害調査を続けるのが難しくなった2000年代には、高校生だった孫の武凌宇さん（31歳）が手伝うようになった。同世代の若者が趣味や旅行、SNSなど私生活を楽しむなか、凌宇さんは故郷を蹂躙した日本軍部隊に関する資料や情報をネット上で集め始めた。何がきっかけでそれを始めたのかを尋ねたが、抗日戦争の犠牲者の苦難を考えれば当然のことだと語るだけだ。虐殺された曾祖父は話に聴くだけの存在だが、周囲の老人たちが戦争中の話をする時の様子は小さい頃から印象強かった。直接暴行された人も間接的な被害を受けた人も、日本軍による仕打ちを語るとき、あまりにも恐れ、憎んでいた。憤慨し、泣き喚き、地団駄を踏み、大声で罵る言葉を発した。誰もが昨日の出来事のように苦しんでいた。何より祖父の生保さんの姿には、独特の苦痛が伴っていた。少し話しただけで頭を抱えて黙り込み、食事は何日も喉を通らず、悪夢にうなされた。6歳頃、曾祖父たちの最期について家族から全てを聴いた。祖父が度々家を空けているのは被害調査のためであり、その費用を作るために一家の家計が周囲に比べて苦しいことが見えてきた。90年代とはいえ砂利混じりのいちばん安い米しか食べられず、肉も滅多に口にできない幼少期だった。

　次第に祖父に代わって被害調査を行うようになった。大学で歴史学を学びたかったが、就職に直結する技術を学んだ。故郷から離れた工場に就職したため、調査には費用を要した。ただ、加害者に関する具体的情報をほとんど入手できなかった祖父の調査とは違って、ネットを駆使できる時代になっていた。関連資料は国内だけでなく日本からも購入し、それを手に各地に出掛け、被害者と一緒に写真や資料を確認した（写真下）。加害／被害の事実を再構成して史実に迫ることで、被害者の心の中に数十年も巣くっていたものが和らいでいくのを傍で感じた。それは凌宇さん自身にとっても願いが一つ叶ったと感じる瞬間だった。

とはいえ、経済的な負担や人間関係に与えた代償は小さくなかった。就職後の十年、給与の大半を資料購入や調査費用に費やした。彼の母が準備していた結婚資金まで資料代に回し、家族から非難された。友人も関心が違うと離れていき、被害調査など止めた方が良いとアドバイスを受けたこともある。

　被害者を訪ねると、2010年代に入っても戦争被害の「後遺症」に苦しみ、困窮している家庭が少なくないことを知った（写真下）。聴いてみると、戦争中に働き手の男性を多く失った農家ほど深刻で、子や孫が働けるようになるまでは、苦しい暮らしを長く続けた。その影響はさらに次の世代にも及んでいて、凌宇さんは自分の家庭だけの問題ではないことに気付いた。暴行を受けて心身に損傷を受けた被害者の中には、経済事情から十分治療を受けられないまま高齢に達している人々も見られた。性暴力に晒された女性被害者の中には精神が錯乱したまま戦後を生きた人もいて、彼女たちを支える家族は現在でも苦労を重ねていた。それでも、若い世代の凌宇さんが被害者を訪ねると、心と身体に残る傷にどう向き合ってきたのかを、心を開いて話してくれた。被害者たちは戦後ほとんど語ることのなかった自身の苦難を聴き取ろうとする青年を前に、僅かだが安らぎを感じているようだった。そして、加害者と日本政府に罪を認めるようにしてほしいと、若い凌宇さんに託すのも共通していた。 

ある女性は戦争末期に集落全体が焼き討ちに遭い、父は日本軍に連行されて重傷を負った。そのため養女に出されたが、そこでも養父が日本軍に暴行され、亡くなった。行き場を失った女性は実家に戻ることも拒み、心身の混乱の中で戦後を生きてきた。彼女から話を聴き終わった時、凌宇さんは女性の実家と養父が経験した苦難の根源は、すべて日本軍の残虐さがもたらしたものだと告げた。彼女はいくらか安心し、長年苦しめられた心の乱れが少し収まったという。語りえぬものを語り、耳を塞ぎたくなる経験に耳を傾けることは、被害者同士で戦争の傷を癒やし、失われた自己と戦後を少しずつ取り戻す。

　被害調査は多くの困難にも直面した。当時の抗日勢力が弾圧され、地域社会が日本軍に襲撃された裏側には、たいてい対日協力者の存在がある。事実を知るには彼らからも話を聴く必要があるが、その子孫は直接は知らないと生保さんや凌宇さんを追い返すことが多かった。それだけではない。幼少期に凌宇さん一家は近隣住民から日常的に嫌がらせを受けていた。表向きは凌宇さんが母子家庭だと当てつけるものだったが、実際には対日協力者の子孫による抗日勢力の子孫への報復だった。調査を始めた凌宇さんが戦争被害者に関する記録を幾つか発表するようになっていた2010年、窓ガラスが割られ自宅が放火された。部屋は全焼し、収集した資料や原稿も失った。しかし、証人になってくれる人も少なく、捜査は難しい局面を迎え、実態は解明されずに終わった。普段からこうした事態が珍しくないのは、抗日勢力と対日協力者との分断が作用していると凌宇さんは見ている。侵略戦争が生み出した分断は、今も「双方の心にトゲを残し」、地域社会の団結や婚姻関係の拡がりを阻害している。凌宇さんら被害第4世代の間にも続く地域の分断は、公正な社会の存立を破壊し続けている。

　侵略戦争が破壊するのは生命や身体だけではない。日々の穏やかな暮らし、他者を思いやる心や感情、喜びと安心の源となる人間関係、地域社会の支え合いなども失わせた。社会を社会たらしめる“相互の信頼”がいったん損なわれるとその再建は困難で、分断は固定化、持続化していく。被害者たちは自分たちの努力でそれを克服し、取り戻そうとしてきた一方で、容易には抜け出せない現実も残る。こうした「後遺症」を少なくとも悪化させないために、責任主体として日本社会にできることは何か。生保さんが願ったように、二度と侵略戦争をしないという姿勢の堅持は、安心をもたらす。凌宇さんが実践したように、まず相手を信頼し、耳を傾ければ、状況に左右されない友好に繋がる。それは、日中国交回復の原点を取り戻すことに他ならない。

〔脱稿後、孟生保さんの訃報に接しました。父の写真を取り戻すという悲願は永遠の遺憾となりました。御冥福を願って本連載を捧げます。〕

人民日報海外版日本月刊より転載

https://peoplemonthly.jp/n11406.html

国交回復後の50年を生きなおす（5） 「台湾問題」：日本社会はどう映っているか

国交回復後の50年を生きなおす（5）

「台湾問題」：日本社会はどう映っているか

石田隆至

人民日報海外版日本月刊 2023/2/25 14:35

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国交回復後の50年を生きなおす（5）

「台湾問題」：日本社会はどう映っているか

　この秋、日本社会の戦争観に関する文献を中国の大学院生と輪読した。田中角栄元首相に関する受講生の反応が興味深かった。「私たちが受けた教育の中では、田中は中国への侵略だったと認め、国交正常化を推進するなどした行動が肯定的に評価されていた。しかし、文献の中で語られている田中像はそれとは少し違っていて、私たちはより完全な田中角栄を見出した」。戦争責任に向き合い、国内の反対派を押し切って国交回復を進めたという田中の人物像は、「平和国家・日本」という広く共有されているイメージと重なる。

　この学生が初めて触れた田中の姿とは何か。国交回復まもない1973年の国会で田中は、「端的に侵略戦争であったかどうかということを求められても、私がなかなかこれを言えるものじゃありません」と答弁していた。翌年には、日本の植民地支配に関する国会質問に応じた。「私は、かつて日本と朝鮮半島が合邦時代が長くございましたが、その後韓国その他の人々の意見を伺うときに、長い合邦の歴史の中で、いまでも民族の心の中に植えつけられておるものは、日本からノリの栽培を持ってきてわれわれに教えた、それから日本の教育制度、特に義務教育制度は今日でも守っていけるすばらしいものであるというように、やはり経済的なものよりも精神的なもの、ほんとの生活の中に根をおろすものということが非常に大切だということで、今度のASEAN五カ国訪問で、しみじみたる思いでございました」（吉田裕『日本人の戦争観』）。これらの発言について吉田は、「日中戦争の問題にしろ、植民地統治の問題にしろ、日中国交回復の直接の当事者であった人物が、この程度の歴史認識しか持ちあわせていないということ自体が大きな驚き」だと指摘する。同じ感慨を、中国の若者も共有していた。

　「中国脅威論」が高まる今、それに危機感を抱き、日中関係を好転させたいと考える人々も僅かだが存在する。その中で、田中角栄を再評価する動きが見られる。困難な時代に国交回復を実現したことは確かに大きな成果だ。ただ、田中の歴史認識が当時も今もそれほど問題視されていないことは、日中間の観点の落差を物語る。

　台湾問題についても同じことがいえる。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」だと発言して以降、ウクライナ情勢などとも連動する形で、台湾問題は日本の安全保障上の懸案だとする認識が定着しつつある。世論は防衛費のための増税には反対しても、中国の「脅威」に備える軍事力強化の見直しには繋がらない。

　国交回復時の両首相会談記録には、台湾問題についての田中の発言も残されている。

　「日本政府としては、今後とも『二つの中国』の立場は取らず、『台湾独立運動』を支援する考えは全くないことはもとより、台湾に対し何等の野心も持っていない。この点については、日本政府を信頼してほしい」（「日中国交正常化後の日台関係」）。

　この段階では、「台湾有事」は中国国内の主権問題であって、日米など諸外国の関わる問題ではないこと、独立運動があっても関与せず、領土的な野心もないことを示すことが、信頼と平和の基盤になると自覚されていた。

　これらを踏まえれば、日本政府が国交回復時の対台湾認識を大きく転換させていると映るのは当然である。台湾独立を掲げる勢力に米国や日本が積極的に関与し、支援している現実は、日本は本当に平和国家なのかという疑問を抱かせるのに十分だろう。

　このことは、国交回復の理念を愚直に実践してきた数少ない平和団体の認識が逆に照らし出してくれる。

　戦時中、秋田県の鹿島花岡鉱山に986人の中国人が強制連行された。虐待に耐えかねて蜂起した中国人を住民挙げて武力鎮圧した結果、400名以上が死亡した（花岡事件）。この地域社会の戦争責任に向き合ってきた平和団体の一つに、「花岡の地・日中不再戦友好碑をまもる会」がある。同地の加害行為を全国の市民や学生とともに共有することを反省実践としてきた（写真：毎年6月に同碑を囲み、不再戦を誓い続けている）。その会報「いしぶみ」141号（2022年11月）には、国交回復50周年にあたっての所感が記されている。日本各地の平和団体や、外交による平和実現を掲げる市民運動・NPOのなかでさえ、中国を大国主義、膨張主義が進む軍事的脅威だとみなす前提が根強いだけに、印象的な内容だった。　

　「私たち『まもる会』〔の目的〕は文字通り、『日中不再戦友好碑』を中心に日中国民、ひいては両国の交流を通して友好・平和を永くまもることにある。二度と花岡事件を起こすなということにある。平和憲法を持つ日本が隣国、中国や北朝鮮を敵視し、軍事増強のため軍事費を大幅に増やそうとしている。今、戦争を体験した国民が少数になってきているというのに、50年、77年の努力を無駄にしてはならないという思いを強くしている。」

　ここには、「中国脅威論」や朝鮮民主主義人民共和国への剥き出しの敵意は、まったく共有されていない。平和憲法を掲げながらも、隣国を敵視し、「防衛費」を増やすという現在の日本社会のあり方に、大きな変質と危機感が見出されている。憲法9条を掲げさえすれば平和主義であり、平和国家であるという認識とは程遠い。むしろ憲法の理念とは裏腹に戦争する側に回りつつある日本社会を、憲法の平和理念に近づけていく必要があると考えている。最近届いた同会代表からの私信では、「平和教育の『平和』も“戦争の準備に”の枕詞(まくらことば)にされるおそれがあります」と記されていた。「平和」の概念や「平和運動」が多義的に使われる複雑さ、危うさを指摘している。

　このようにみていくと、50年前の国交回復の理念が後退、変質しているからこそ、台湾情勢が「問題」化していることが確認できる。その奥には、「平和国家」という日本社会の自己像の問題性が浮かびあがる。他国への侵略として先の戦争を反省しているなら、台湾問題に積極的に関与する動きが生まれるはずもない。植民地主義として台湾支配を捉えているなら、「日本有事」という発想が植民地主義そのものであることにもっと敏感でありえただろう。少なくとも、中国はじめ戦争被害国からは、憲法9条があるから平和国家だというナイーブな捉え方は共有されない。

　50年を掛けて、戦前の体質と決別するどころか、逆行する地平に私たちは立っている。そう認識することが、「生きなおす」出発点となる。

（本連載は「山西抗日戦争文献捜集整理与研究(19KZD002)」の成果の一部である）。

人民日報海外版日本月刊より転載

https://peoplemonthly.jp/n11541.html

『どうしたら戦争をなくせるの？』集会 活気あふれるディスカッション

『どうしたら戦争をなくせるの？』集会　

活気あふれるディスカッション

　7/6、“『どうしたら戦争をなくせるの？』集会”が、阿倍野区民センター小ホールで開催された。

　このイベントは、88年前の「盧溝橋事件」（1937年月7月7日）を忘れず、再び侵略戦争の誤りを許さず、日中友好と平和な未来を祈念し開催された。特に今年は戦後80年・日本の侵略を受けた中国はじめアジアの国々・人々にとっては抗日戦争勝利80周年の記念の年にあたる。

　ダニー・ネフセタイさんの講演、池辺幸恵平和コンサート、石田隆至さんの講演の後、会場全体で「どうしたら戦争をなくせるの？」をめっぐて、活発なディスカッションが行なわれた。それぞれの立場考えから様々な意見が述べられた。いずれの意見からも反戦平和への共通の熱い想いが伝わる活気あふれるディスカッションとなった。

　会場では、ダニー・ネフセタイさん、石田隆至さんの著書をはじめ書籍販売が行なわれた。

ダニー・ネフセタイさんの講演

池辺幸恵平和コンサート。

締めくくりには「日中友好のうた」（岡山市日中友好協会：作詞 光研　作曲 松原徹　編曲 ウミコビィ）が披露された。

石田隆至さんの講演

手厚いケアを受ける日本軍戦犯の様子を解説する石田隆至さん

書籍販売

「 どうしたら戦争をなくせるの？」私の意見・その12 武力で平和は守れない・・ならどうする

「 どうしたら戦争をなくせるの？」

　　　　私の意見・・・その12

武力で平和は守れない

           　　・・ならどうする

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　　　　　　　　　河田隆史   2025年7月2日

武力で平和は守れない・・ならどうする

中江兆民の『三酔人経綸問答』を再読した。世界の平和と軍事力を考える時、理想論と現実論の中間にある真理を追求するべきだと兆民は説いている。中間の真理とは、世界平和のために必要なのは「友好を重んじ国威と武力を誇示しない」という「子供でも知っている」ような当たり前のことだという。これが難しい。
　石垣島・宮古島など琉球弧が最前線として軍事要塞化している。軍拡の動きは日本だけはなく、ウクライナ戦争を契機に世界中の国が軍事力拡大に奔走している。そこでは戦争回避や戦争批判の議論が軽視され、「平和を守る」ための「抑止力」のみが重視されている。「武器があるから戦争がある」のか「戦争が起きるから武器が必要」なのか。鶏か卵かどちらが先かの結論は、バランスにあると兆民なら言うだろう。
　軍事力の目的は侵略をさせないという「抑止」だ。しかし「抑止」論は軍拡競争を引き起こして戦争を生み出すことは歴史が証明している。理想論からすれば「武器があるから戦争が起きる」のであり、少しずつでも軍縮をすれば戦争が起こったとしても小規模なものにとどまる。
　しかし力による現状変更を是認する国があるのだという「現実？」がやっかいな問題だ。「良心的な国」だけが軍縮して、「侵略国」が優位な軍事力を持っている世界になってしまえば、そのような国の発言力だけが大きくなることになる。もちろん「良心的な国」と「侵略国」のはっきりした区分は難しいのだが。
　今は現実論が圧倒的に強くなりすぎてバランスが悪い。中江兆民の中庸な主張さえも、今なら理想論と分類されるだろう。理想を主張する側の役割が重要だと痛感する。現実に引っ張られて軍備拡大することへの警鐘がもっと必要だ。

「どうしたら戦争をなくせるの？」私の意見・その11 戦争のない社会を目指して

「どうしたら戦争をなくせるの？」

　　　　　　私の意見・・・その11

戦争のない社会を目指して

　　　　　　かわすみかずみ　　2025年7月2日

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戦争のない社会を目指して

ウクライナとロシア、イスラエルとパレスチナなど、現在も続く戦争で多くの犠牲者が出ている。私たちができること、私たちが変えることができること、その実行と思いが世界を変えると信じ、この投稿を行う。
　まず、経済システムを変えること。これまでお金を持ったものだけが優遇される制度によって、私たちは縛られてきた。これから私たちが目指すのは、社会をよくする活動や生活に必要な仕事をすることでお金がもらえるシステムへの変更だ。また、環境や人に悪影響を与えるものに大きなペナルティを課すことや人々による監視システムを作ることが必要だ。
　次に、身体を健康に保つ仕組みつくりの徹底があげられる。高齢者や障がい者、子どもや妊婦さんなど、みんなが健康で生きられる仕組みや人権が守られるための制度改革が必要だ。
　政治家は、みんなが幸せに生きられる制度を作ったら評価される制度にする。住民が監視を行う。
　最後に、草の根のネットワークと国連の改革をあげる。いろいろな場所で生きる人が情報交換を自由に行える時代になった。地域の課題や助けてほしいという情報を共有できる媒体を早急に作り、みんなで助けていく仕組み作りや、国連では小さい国も貧困国も平等に発言でき、常任理事国も持ち回りにするなどの改革が必要と思われる。

「どうしたら戦争をなくせるの？」私の意見・その10 中国に帰ったパンダに思うこと

「どうしたら戦争をなくせるの？」

                                    私の意見・・・その10

高橋美香子

2025年7月2日

中国に帰ったパンダに思うこと

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中国に帰ったパンダに思うこと

　6月28日に白浜アドベンチャーワールドのパンダ4頭が中国に返還されました。私もパンダが大好きなので、非常に残念で悲しく思います。しかし、日本では、中国のパンダ外交などと言う言葉を使った批判的な報道が流れています。果たしてそうでしょうか？私はパンダが中国に帰ったことは、悲しい気持ちもありますが、むしろ良かったと思います。なぜなら、日本は現在、南西諸島などに中国に対するミサイル基地を次々と建設しているからです。

　中国の立場からすると、こんな敵対的な行為をしている日本に大切なパンダをおいておけるでしょうか？

　日本では、今年戦後80年ということで、戦争に関する報道も数多く見られますが、いずれも被害の歴史ばかりです。日本がかつて起こした侵略戦争で中国をはじめとするアジアの多くの人びとに筆舌に尽くしがたい被害を与えた歴史はまるでなかったかのようです。この日本の起こした侵略戦争がなかったかのような社会風潮が、とても危険で、再び中国に対して戦争しようとミサイルを並べ立てているのではないでしょうか？しかも、今度は日本の意思でやる戦争と言うより、アメリカによって計画された戦争なのです。それはかつてジョセフ・ナイという人が書いた「日中戦争計画書」で明らかになっています。私は日本がかつて中国やアジアの国々に侵略したことを真摯に反省し、二度と侵略戦争を起こしてはならないと思います。ロシアとウクライナの戦争を見てください。あれも裏でアメリカが糸を引いて、同じ民族同士殺し合いをさせられているのではありませんか？日本が、アジアの一員として、中国や他のアジアの国々と友好を深めることこそ、アジアの平和につながると思います。

　余談ですが、パンダに関連して言うと、大江康弘白浜町長は、「南京大虐殺はなかった。」とか、「従軍慰安婦は強制ではなかった。」とか言う歴史修正主義者であり、台湾の副総統にも会いに行くような反中国丸出しの政治家です。さらに、パンダの産地として知られる成都市内の、成華区という行政区から、再三、友好都市の関係を結ばないかとの話が来ていたのに、断り続けていたといいます。このような人が町長では、パンダは二度と白浜には戻ってこないでしょう。白浜町民は、この町長を落選させるしかありません。

＜補足資料＞

日本軍と中国軍に「殺し合い」を行なわせる

これが米国政権中枢の戦略文書に書かれている

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（ クリントン政権 ）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

その内容「日中戦争計画書」は以下の通り

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければ　　ならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「 本土攻撃 」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（ 平和維持活動 ）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「 軍事活動 」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 

（この資料は、かなり前のものですが、2015年に安保法制が成立した今、アメリカの思惑が着々と進められようとしています。6番の『日本の自衛隊が自由に海外で「 軍事活動 」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。』ということは、まさに現実のものになっています。私達日本人は、このアメリカの企みに絶対に乗せられてはなりません。絶対に中国と戦争する事態を起こしてはならないと思います。）

「どうしたら戦争をなくせるの？」私の意見・・・その9

「どうしたら戦争をなくせるの？」

　　　　　　　　　私の意見・・・その9

どうしたら戦争をなくすことができるのか？

　　　　　　　　　　　　　山本　優     　2025年6月30日 

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どうしたら戦争をなくすことができるのか？

①戦争の不条理を伝える平和教育を世界中で充実させる。

　そのために、各地の戦争体験者の体験談をデータベース化し、

　世界中で共有し、いつでも閲覧することができるようにする。

②核兵器をはじめとする兵器の開発などに関わる企業活動を一切認めず、

　また各国でもそのような活動を認めない体制を国際社会で構築する。

③各国の為政者が、戦争を認めない国際条約を発効させ、各国に

　加盟・署名・締結させる。

④対話による国際理解を第一とする外交を、各国に徹底させる。

まずは、戦争が人殺しを認めるものとして絶対に許されてはならない

という認識を

すべての国で徹底させることが重要であると考えます。

まだまだ考えはあると思いますが、日ごろから考えている内容は

以上のようになるかと思います。

７月６日　どうしたら戦争をなくせるの？　参加させていただきます。

どうぞよろしくお願いします。

「どうしたら戦争をなくせるの？」 私の意見・・・その8

「どうしたら戦争をなくせるの？」  

                              私の意見・・・その8　

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「禹王の治水伝説と戦争の止め方」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山橋宏和

「戦争をなくすにはどうしたらよいのか？」についての私の考えを書きます。エッセイですので、リラックスして読んでくださるとうれしいです。

さ

いきん「禹(う)王と日本人」（王(ワン)敏(ミン)著　NHKブックス）という本で「禹(う)王の治水伝説」について知りました。禹(う)は今からおよそ4000年前の中国の人、中国の最初の王朝である「夏(か)」の創始者です。禹は黄河の氾濫を治めて「中原(ちゅうげん)」（黄河の中下流域の平原地帯の呼称）を農業に適した肥沃な土地に変え、中華文明を開いたとされる人です。これまで「夏(か)」は伝説上の王朝で実在したかどうかは不明とされてきましたが、1957年に河南省の洛陽に「夏(か)」と同じ3,500～3800年前の都市遺跡（二里頭遺跡）が発見され、その後ほかにも黄河流域で同じ時代の遺跡が100か所ほど発見されて研究が進んだ結果、今の中国では「夏(か)」は実在した王朝だと考えられています。

「禹王の治水」の物語は、中国では小学校で習います。実は日本でも明治のころまでは、禹王は「治水神」として広く尊敬されていました。全国で132か所の「禹王にまつわる遺跡」が確認されています（注1）。近畿圏では氾濫を繰り返した淀川水系を中心に17か所の禹王にまつわる碑があります。私も大阪府島本町高浜の鎮守・春日神社に足を運んだことがあります。ここは桂川と宇治川と木津川の三川が合流して男山と天王山の狭隘部(きょうあいぶ)を抜けて大阪平野に流れ込む場所で、慢性的に洪水に悩まされていた地域です。この神社の境内に「夏大禹聖王碑」があります。

（注1）「禹王と治水の地域史」（古文書院）「治水神・禹王研究会」発行より

まず簡単に禹王の治水伝説を紹介します。

今

から4000年ほど前の中国、堯(ぎょう)帝の治世中、黄河流域で大洪水が発生し、農作物は水没し、家屋は破壊され、人々は高地へ移住しなければなりませんでした。堯(ぎょう)は鯀(こん)に洪水を治めるように命じました。鯀(こん)は9年間洪水の制御に努めましたが、洪水を鎮圧することはできませんでした。なぜなら、彼は堤防やダムを築くことしか知らなかったからです。その結果、大きな堤防やダムを築いても、それが決壊すれば以前よりさらに大きな洪水が起こるという悪循環に陥っていました。堯(ぎょう)の後を継いだ舜(しゅん)は、自ら治水現場を視察しました。鯀(こん)が仕事をきちんとこなしていないことに気づいた舜は鯀(こん)を処刑し、鯀(こん)の息子の禹(う)に洪水を治めるよう命じました。

禹(う)は父のやり方を総括し、大雨で増えた水を海や周辺へ流す「疎水(そすい)」という方法を採用しました。堤防を作るだけでなく、川底を掘って大量の水が流れるようにし、また山や高地を削って運河を作り、その向こうの低地に水を流すという方法をとりました。

13年間の懸命な努力の末、洪水の被害は少なくなり、荒れていた土地には水が流れ、黄河流域の中原(ちゅうげん)と呼ばれる地域は農業に適した肥沃な土地になりました。

禹は洪水を治めるために黄河流域をくまなく歩きました。自分の家の前を通り、赤ちゃん（自分の子供）の泣き声が聞こえることもありましたが、一度も中に入ることはありませんでした。一刻も早く治水事業を完成させたかったからです。これらの功績が認められ、舜は禹に王の位を譲りました。（伝説の要約はここまで）

禹

はこの治水工事を行うため、スコップや方向コンパス、距離計、水平器などを持ち歩きました。まずは周辺地域一帯の高低差を記した地図を作製したと考えられます。地域一帯の高低差が分からなければ水を周囲に流すことはできません。彼の治水工事はまず周囲全体の状況を調査することから始めたのです。（「西遊記」の孫悟空が持っている「如意(にょい)棒(ぼう)」は禹王が使っていた「定海神針」という道具を模したものです。「定海神針」は川や海の深さを測ったり、底を突き固めたりするために使用されたと伝えられています。）

この禹王伝説が古くから日本に伝わっていたということは当然と言えば当然で、日本に漢字が伝わったころには禹王はすでに中国の書物に記された伝説上の人物でした。禹の名前は「古事記」にすでに見られます。京都御所には禹王の伝説を絵にした「大禹戒酒防微図(だいうかいしゅぼうびず)」という狩野派の画家が描いた襖絵(ふすまえ)があります。

また「平成」という元号の出所は「尚書」という説と「史記」という説がありますが、「尚書」の「大禹謨(だいうぼ)」には、「地平(・)天成(・)」（地平(たい)らぎ天成(な)り）という禹王の治水を称えた一節があり、ここからの引用と考えられています。「史記」の最初の部分にはこの禹王伝説が書かれています。

黄河が峡谷に流れ込んで激流になる中国河南省の龍門（禹問口）は、禹王が切り開いた峡谷と言われ、かつてその両岸には東西でペアになった禹王廟がいくつも作られ、一群をなしていました。多くの中国の人たちが詣でる神聖な場所でした。日本でも5月５日の「鯉のぼり」、「登竜門」などの言葉がありますが、それはこの地にまつわる禹王伝説から来ています。

しかし日本軍は中国侵略の中でこれらの廟を砲撃して破壊しつくし、現在は跡形もありません。

明治になってこの「禹王伝説」が日本であまり語られなくなった背景には、「日清戦争」以降の中国敵視政策の中で、当時の支配者たちが「中国建国の王が治水神として日本人の尊敬の対象であっては具合が悪い」と考え、禹王を歴史から抹殺しようと考えたのではないかと思われます。

少

し話は横にそれますが、夏王朝が中国最初の王朝というけれど、「禹に治水を命じた舜の時代は王朝ではなかったのか？」と思いませんでしたか？舜も尭もいくつかあった部族の長であり、王ですが、当時はまだ世襲制ではありませんでした。夏は最初の世襲制の王朝なのです。世襲制というと今の私たちには「遅れてる」という感覚ですが、世襲制というのは当時としては進歩的なことでした。世襲ができるということは、前の王と次の王をつなぐ、世代を越えて政治のノウハウを継承する行政組織が存在したということだからです。世襲制になる前の時代、尭、舜、禹の王位継承は「禅譲」という形でしたが、それ以前は「禅譲」が行えなければ、次の王を決めるためには戦争をして新たな覇者が王にある時代でした。年中、戦争に明け暮れていた時代から、民衆はたとえ王に隷属を強いられたとしても、王の生死にかかわらず安定して生産活動ができる社会にはなったという意味で、歴史の進歩と言えるのです。

中国やロシアやイラン、朝鮮民主主義人民共和国を「権威主義国家」と言って馬鹿にしているアメリカでは、4年に一度の「大統領選挙」で「内戦状態」になります。欧米が言うところの「権威主義国家」にはそれぞれ独自の政治システムがありますが、欧米とは違う政治システムを十(じっ)把一(ぱひと)絡げ(からげ)にして「権威主義国家」と蔑称しているようです。しかしこれら「権威主義国家」にはあって「西欧型民主主義国家」にはない政治機能があります。それは歴史の教訓を現実政治に反映させるシステムです。王族の血筋、宗教団体、政党と、違いはありますが、長い歴史を通した政治経験の蓄積がある点では共通です。とりわけ中国では、司馬遷の「史記」以来、過去2000年以上にわたって史実を列記した歴史書が途切れることなく残っており、歴代の政治家や官僚はそこに様々な教訓を求めて学んできました。隋の時代に始まり清の時代まで１３００年続いた「科挙」という官僚登用試験（超難関の試験）は、為政者に最高水準の教養を義務づけてきました。

アメリカでは大統領が変われば国の方針が変わります。行政組織の職員も代わります。長期的な国の指針など立てることはできません。経済が衰退するのは当然です。欧米が「権威主義国家」と馬鹿にしている国の方が安定的に経済成長しているのです。欧米は世襲制国家以前の無秩序社会（今から4000年以上前の石器時代）に逆戻りしようとしています。ちなみに中国の政治システムは、「人民の要求を満たす」ことと、「歴史上の経験を教訓化し、同じ過ちを繰り返さないよう次の時代に継承する」ことを両立させることに心がけている、そしてそれが可能な政治システムだと思います。平面軸と時間軸を兼ね備えた、科学的法則性を重視する政治システムです。

日本を含む欧米型の「民主主義」には、平面軸はあっても時間軸がありません。その時間軸がない政治システムの思考回路からすると、時間軸を持った政治システムというのは、世襲制であろうとなかろうと「権威主義」と映るのです。このまま欧米型民主主義を続けていると、一足飛びに弱肉強食の時代に逆行する危うさを感じるのは私だけでしょうか？最近は欧米の「選挙で選ばれた指導者」たちよりも、「中東の王様」たちの方が、よほど民主的で人道的だと思えるから不思議です。

話

を戻します。

禹王の治水伝説に学ぶならば、洪水を防ぐために堤防を築くだけの方法では、水量が増えればより大きな被害になります。

「敵が攻めてくるから防衛費を増やせ」「ミサイル基地を作れ！」「兵隊を集めろ！」と叫んでいる人たちがいます。軍備を増強すれば「敵」もまた軍備を増強します。決壊すれば被害はより大きくなるだけです。

必要なのは、禹王が周囲全体の地形を調査したうえで、増水した場合の水の逃げ道を切り開いたように、全世界が団結したうえで、それぞれが対立する両勢力の後ろ盾になったり、なだめたり、すかしたりして、流す水量や方向をコントロールするという発想が必要と思います。これは欧米型の冷戦思考ではなかなか出てこない平和思考です。そしてそれをやろうとしているのが中国です。ただこれは当然中国一国ではできません。全世界が団結し、協力することが必要なのです。戦争している両勢力を非難するだけではなく、団結していない世界全体が反省すべきなのです。

先日、京都の城陽市で伊勢崎賢治さんの講演会があって、今回の７・７集会の案内ビラを配布する目的で参加しました。そこで伊勢崎さんがおっしゃっていたことにとても共感したので、その話を少し紹介します。

記録しているわけではありませんので、正確な伝達はできませんが、おおよそこんな話でした。・・・プーチンは間違っている。ウクライナを侵略するのは明らかに国連憲章違反だ。プーチンは悪魔だ。しかし(・・・)ロシアがウクライナを侵略するに至った過程も見なければならない（NATO の東方拡大などを示唆していると思います）。もっと大きな悪魔もいるんじゃないか？（アメリカを示唆している？）あのね、停戦を実現しようと思ったら、どちらかを絶対悪と決めつけてしまったら、それはできないんです。あくまでも相対的に考えないと、停戦はできない。・・・

・・・パレスチナの問題、私は長くパレスチナの問題にもかかわっていたので、本当に早く平和になってほしいと思っています。

（司会者からの、どうしたらよいか？という質問に対して）私は別に中国からお金もらっているわけじゃないですけどね、中国の果たしている役割には非常に期待しています。わたしは実は香港の民主化運動の時はそっちの方（民主化勢力の方）を支持していたんですけどね（ここは私とは意見が違います）、しかしこの危機的な状況の中で、中国は非常に大きな役割を果たしています。イランとサウジを和解させた（注２）。パレスチナのファタハとハマスを和解させた（注３）。ほかのどこの国が、そんなことできるんですか？中国しかないですよ。・・・

（注２）2023年3月10日、イランとサウジアラビアが国交正常化を発表した。中国が仲介した。以前からイラクやオマーンもこの和解を後押ししており、中東全体の結束を固めるうえで画期的だった。

（注３）2024年7月23日、ガザを支配するハマスとヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府を主導するファタハを含むパレスチナの１４の政治組織が北京に集まり、ファタハを中心にパレスチナの統一政府を発足させた。それまでハマスはイスラエルを国家として認めない立場をとっていたが、国連の「二国家解決」を支持する立場に転換した。これまで約150カ国がパレスチナを国家承認している中、G７の国は一国も承認していない。理由はパレスチナには統一政府がないということだったが、これでその承認しない根拠が失われた。

国連でフランスとサウジアラビアが共同議長になってパレスチナ問題の平和解決についてのハイレベル会議が6月１７日（最初は6月2日だったが延期された）から予定され、フランスのマクロンは年内にパレスチナ国家を承認することを予告していたが、6月13日にイスラエルがイランを攻撃したことによって、この会議は再び安全が保障されないなどの理由で延期になった。

・・・・・・

停

戦は、「裁き」ではなく仲介です。戦争を進めている側が「制裁」「裁き」という言葉を使っているのです。「制裁」には軍事力が必要ですが、「仲介」にはさして軍事力は必要ありません。今の世界に支配者はいない、皆対等だという立場を貫くことが重要です。

今もっとも急がれるのは、国連で決議されている「二国家解決」について、その中身、具体的なロードマップを作る作業だとおもいます。

2024年の10月30日、サウジアラビアのリヤドで「二国家解決策」に関する初のハイレベル国際同盟会議が開催されました。主催したのはサウジアラビア外相の

ファイサル王子です。参加したのは９０カ国以上、国連加盟国の約半数。主な後援国・主催国はサウジアラビア、ノルウェー、欧州連合（EU）、アラブ連盟。公表されている参加国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、アイルランド、イタリア、ベルギー、スロベニア、トルコ、ポルトガル、カタール、UAE、ヨルダン、アルジェリア、パレスチナです。この会議に欧米が参加したのは驚きです。サウジアラビアの力は恐るべしです。改めて、イランとサウジアラビアの国交正常化の意味の大きさが理解できます。

イスラエルの中でも1999年から2001年まで首相を務めたエフード・バラク氏や、エフード・オルメルト元首相（2006–2009）などが、二国家解決を支持する姿勢を鮮明にしています。バラク氏は2024年7月下旬に読売新聞のインタビューに応じた際、「イスラエルとパレスチナが共存する二国家解決が、実現可能な唯一の解決策だ」と強調し、現在のガザでの戦闘について「戦略がなく、目的も達成されていない」と述べ、ネタニヤフ首相ら現政権を厳しく批判しました。

エフード・オルメルト元首相は2025年6月9日、パリでパレスチナ自治政府の元外相ナセル・キドワ氏と共に行ったインタビューで、「ガザ紛争の継続は犯罪であり、唯一の解決策は二国家解決だ」と明言しました。彼はまた、米国がイスラエル政府に対して和平への圧力をかけるべきだと主張し「トランプ大統領はネタニヤフをホワイトハウスの大統領執務室に呼び出し、カメラの前で「ビビ（ネタニヤフの愛称）、もう十分だ」と言うべきだ」と訴えました。

日

本にも禹王のような方がいます。禹王の治水の話を知った時、最初に浮かんだのは中村哲さんです。アフガニスタンで彼が中心になってひらいたマルワリード用水路は、140平方キロの荒れ地を農地に変え、６５万人が自給自足できるようになりました。

彼が用水路を作り始めると、生活のために仕方なくタリバンに入って戦争をしていた人たちが、タリバンをやめて一緒に仕事をしてくれるようになったと言います。同じころ、米軍は村人の結婚式に空から爆弾を落として何の罪もない人たちを殺していました。今、アフガニスタン東部の都市ジャララバードには、中村哲さんの名を冠したスーパーマーケット「ナカムラ」が開業しています。このスーパーは、中村さんの遺志に共感した地元の若者たちが共同出資して立ち上げたもので、「銃を置いて働きに来てほしい」というメッセージを掲げ、貧困層の若者の雇用創出を目的としています。

2025年5月、中国とイランを結ぶ新たな鉄道回廊が正式に開通し、初の貨物列車が中国・ウルムチからイランの首都テヘランに到着しました。この鉄道は、海路で40日かかっていた時間を15日に短縮しました。イスラエルやアメリカがイランを攻撃する一か月前のことです。

この鉄道回廊は、中国の新疆ウイグル自治区からカザフスタン、トルクメニスタンを経由してイランに至る全長約4,000kmのルートで、「一帯一路」構想の一環として整備されました。中国製品の輸出やイラン産原油の輸送において、アメリカが影響力をもつ海上輸送を回避できるため戦略的な意味も大きいでしょう。中国もイランもアメリカと海でドンパチをやるのではなく、黙って山の中に水路（鉄道）を切り開いたのです。イランがイスラエルやアメリカに攻撃されても自制的なのも、すでに欧米による経済封鎖を打ち破っているからです。ユーラシアを南北に通じる鉄道網は、ロシアから中央アジアを経由してインドまでつながっています。欧米があちこちでミサイルの打ち合いをやっている時に、これらの国々はユーラシア大陸の大地で汗を流して働いているのです。

声高に「第三次世界大戦の危機」を言う人たちがいます。たしかに危機的な状況はありますが、第二次世界大戦のときは二つのブロックが衝突したのに対し、今はブロック化・囲い込みをしようという欧米と、囲い込みに反対するブリックスはじめグローバルサウスのせめぎあいだと思います。そして今はグローバルサウスの方が、人口の上でも地球上を占める面積でも圧倒的に規模が大きいし、経済的にもすでにG7を凌駕しています。洪水（世界大戦）ではなく、地球規模で水路を張り巡らすチャンスと考えたいです。

日本もしっかりグローバルサウスの側に立つことが必要です。

「トランプさん、日本は防衛費を増やすのではなく、そのお金で農業を再生し、教育、民生を充実させ、どこの国とも仲良くやっていきますよ。トランプさん、あんたの言いなりにはなりませんよ！」と言える総理大臣が出てくれば、日本だけでなく世界の緊張緩和にも大きく貢献すると思います。（以上）

国交回復後の50年を生きなおす（１）「始まり」としての日中国交回復

このコラムでは上海交通大学を拠点にして研究活動をしておられる石田隆至さんのレポートを連載しています。
このコラムは「人民日報海外版日本月刊」に連載されたものを転載しています（著者および出版社の許諾済み）。

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国交回復後の50年を生きなおす（１）

「始まり」としての日中国交回復

石田隆至　上海交通大学副研究員

人民日報海外版日本月刊 2022/10/17 16:05

　1972年9月、「平和友好関係を樹立」することを目的として、日中間の国交が回復した。直後のパンダ贈呈に始まり、友好交流は活発化した。ただ、80年代には早くも歴史認識問題が生じた。現在の日中関係は、目標にしていた到達点からさらに遠い地点にある。曖昧にせず、きちんと解決すべき課題だと意識されながらも、そのまま50年が経ち、取り返しの付かない局面だけが残りつつある。この流れを断ち切るには、腰を据えて向き合おうとしてこなかった積年の課題に向き合うしかない。手がかりとして、今回の連載では、戦後一貫して戦争責任を直視してきた少数の例外者と、ほとんど日本社会の視野に入ることのなかった戦争被害者の戦後に光を当てたい。

　国交回復後は日中双方で慶祝ムードに沸き立った。一方で、当時から国交回復に危うさを感じていた人々もいる。田中角栄首相が交渉中、先の戦争について「多大のご迷惑をおかけした」と述べたことに、周恩来首相が厳しい姿勢を示したことは知られている。その後、共同声明の文言は「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた」「責任を痛感し、深く反省する」という表現となり、いったん落ち着いた。

　これが言葉尻の問題ではないと見抜いていたのが、新中国から帰国した元日本人戦犯だった。東京裁判やBC級戦犯裁判では被告の大部分が自身の戦争責任を否認したのに対し、新中国で戦犯となった者たちは、犯罪行為を全面的に自供し深い反省を示していた。とはいえ、彼ら自身も、収容当初は戦犯としての自覚はなく、激しく反発していた。せいぜい当たり障りのない反省を示せば赦されるだろうと考えていた点で、田中首相と大きな違いはなかった。しかし、中国側は戦犯を人道主義的に処遇する一方、戦争犯罪の追及には厳格だった。自身の過ちを全面的に認めて罪の深刻さを自覚しなければ、再び侵略戦争に加担しかねないと考えたからである。ただ処罰するだけでなく、平和な戦後を担う市民へと全面的に更生することに意義を見出す裁判だった。戦争中の自己のあり方に何年も掛けて向き合った戦犯たちは、葛藤を重ねた末に個人としての加害責任を認めた。中国側はそれを受け入れて一人も死刑にせず、釈放した。

　こうした認罪経験を経て帰国し、中国帰還者連絡会を結成して反戦平和運動を続けていた元戦犯たちは、当時の国交回復を「無原則的」だと見ていた。同会の山陰支部の主張が興味深い。

　「今回の復交〔国交回復〕進展は、中国側の事情と、アジアと世界の平和のため、中国人民が過去のウラミと苦痛を押さえて、手をさし伸べた結果実現したものです。これを外側からながめて、これで復交できる…、これが日中友好の姿だと単純に認識するならば、大変な誤ちを犯すでしょう。しかもその可能性は強いのです。我々日本人は、加害者の側に立つ日中復交です。過去の反省を抜きにした復交はあり得ないはずです。そして反省に立った日中復交とは…台湾との日台条約の破棄をウヤムヤにしたものではないはずです。そして平和五原則に立った日中復交でなくてはなりません」。

　本来、加害国が侵略戦争を反省し、その過ちを繰り返さないための実践を重ねていれば、もっと早く国交は回復していただろう。しかし、戦後の日本は新中国との間で戦争終結＝国交回復を進めようとしないばかりか、再軍備を進め、米国と共に対中国封じ込めを展開していた。帰国戦犯はこれを形を変えた侵略戦争の継続だと捉え、中国敵視や制裁に反対する運動を続けた（写真１）。被害国が抑えがたい怨みや苦しみを制御して国交回復に期していることの重大さを受け止めるなら、同じ過ちを繰り返さないことが至上原則となると考えていた。

　確かに、交渉の前提となる十分な戦争反省の準備もないまま戦争賠償の放棄に拘泥した日本側に、中国政府は満額回答を示した。これは最大限の寛大さを示したことになる。敵対する相手であっても、信頼と友好を先に投げかけるのが新中国の平和外交の特質であり、国交回復交渉もその延長上にあった。単なる対話や駆け引きではなかったからこそ、その寛大さをどう受け止め、「大変な誤ちを犯す」ことなく行動に移すかが問われていた。

　ところが、1980年代に入ると教科書問題や靖国参拝問題、90年代には歴史修正主義の台頭、2000年代には「つくる会」教科書の検定合格や小泉純一郎首相の靖国参拝など、国交回復時の戦争の反省を覆す出来事が相次いだ。2010年代には国交回復時に帰属問題を棚上げしていた尖閣諸島／釣魚島が国有化された。近年の中国脅威論に基づく日米の軍備強化も、封じ込め政策の延長にあることが見えてくる。それでも中国は、日本が信頼と友好のボールを受け止めることができる相手だという敬意を捨て去っていない。

　一方、加害者としての反省を堅持しなければ国交回復後も過ちを繰り返しかねないと感じていた戦犯らは、80年代の教科書問題が起きると即座に声を上げた（写真２）。90年代に侵略戦争を否認・正当化する動きが活発化すると、自らの加害体験を直接市民に語り、雑誌を発行するなどして対峙した。被害者へのまなざし、あるいは加害行為やその反省を欠いた独りよがりな戦争観や歴史観の横行は、戦時中のそれを彷彿させたからである。同じ怨みや苦痛を再び与えないための実践こそ信頼と友好を受け止めることだと考え、90歳代を過ぎた2010年頃まで語り続けた。

戦後も継続する侵略政策に抗ってきた帰国戦犯たちは、国交が回復すれば和解が実現するという表層的な平和観に懐疑的だった。朝鮮戦争やベトナム戦争で（その後の湾岸戦争やイラク戦争でも）日本が攻撃基地、後方支援拠点となったことは、侵略政策の一端を担うことだと明確に非難していた。米日の圧倒的軍事力が周辺国にとって脅威であり、発展の阻害要因であったにもかかわらず、憲法9条のある平和国家日本は侵略とは無縁だと感じられてきたのと対照的である。戦犯らは、戦前戦後の過ちを認め、それを繰り返さないための確かな平和実践の「始まり」として、国交回復の含意を消化していた。平和は平和を生み出す持続的な実践を通じてしか生まれず、それ抜きにはいつでも戦前の情況に戻ってしまう、だからこそ戦犯たちは国交回復の理念を生き直し続けたのである。

人民日報海外版日本月刊より転載

https://peoplemonthly.jp/n10743.html