アムウェイ (Amway) はダイレクトセリングの草分け的存在のアメリカ企業。トイレタリー製品メーカー。世界57ヶ国で事業展開する。総本部はミシガンのエイダ。 日本アムウェイは1979年開業。現在は東京・渋谷に本社を置き、八王子・神戸、等に流通センターを持つ。
年商約1000億円。経団連会員。諮問委員の奥谷禮子・ザ・アール社長は日本郵政株式会社社外取締役。一時期は株式を店頭公開していたが、株主に収益を分配するのではなく、ディストリビュータに収益を分配する目的と、株を所有するディストリビュータへの情報の発信がインサイダー取引に抵触する可能性があることを危惧し、公開を中止した。現在は非上場企業である。
日本での主な販売方法は「特定商取引に関する法律」（特定商取引法・特商法）33条で定義される「連鎖販売取引」、つまり一般にマルチ商法と言われているものである。
主な取扱品目
基本的に、化粧品、栄養補給食品、浄水器、空気清浄機、調理器具、調理家電、洗剤、食品などの日用品・消耗品を取り扱っている。
ダイレクトセリング
伝統的な流通方法である多段階流通（製造メーカーから第一次問屋・第二次問屋、そして商店を経て初めて消費者の手許に渡る）にかかる流通コストや宣伝活動に経費をかけるよりも、良いものを安く製造メーカーから直接消費者の手にわたしてしまおうというのが一般的な直販（ダイレクトセリング）の基本的な考えである。近年ではインターネットを利用した通信販売（ネット直販）が普及している。
アムウェイコーポレーションと契約を交わした独立した個人事業主（ディストリビューター）が宣伝活動を行い、本来ならば流通コストや広告料として支出する分をボーナス（特定利益）としてインセンティブ（業績報奨）リベートを分配するというのがアムウェイビジネスの基本的な考え方である。
連鎖販売取引企業の言うダイレクトセリングとは、固定した店舗を持たない独立した販売員が、直接消費者に対して商品の説明および販売を行う営業形態、いわゆる無店舗対面販売を指す。
アムウェイのビジネススタイルは、MBAの講義の際、“成功したMLMシステム”として講義されている。
特徴
自由、平等、安全を柱とする。 時間の自由、テリトリーの自由、解約の自由。 全てのディストリビュータで平等な仕入れ価格、平等なチャンス。 登録料8400円を含み、消耗品は100％現金返済保証が付いている。ノルマが無い。
ブレイクアウェイ
ダイレクトセリングの概念を初めて作ったのはアムウェイではなく、今は関連会社になっているニュートリライト社の創業者カールレンボーグ氏。約70年前に健康補助食品の基礎を築いたが、いまでは一般的となったビタミン剤も当時は知られておらず、一般市民にとってはなぜ飲む必要があるのか分からない製品だったので、薬局の店頭に置いてもらっても全く売れなかった。
そこでカールレンボーグ自身がひとつひとつ説明をしながら販売していた。すると顧客の中に自分も健康補助食品を販売したいという人が出てきた。そこで代理店契約を結び販売を委託することにした。すると他のお客からも販売したいという声がでてきたために、ある程度の販売実績がある人には、直接ニュートリライト社との取り引きを認めることとした。取り引きを認められた人の事をダイレクトディストリビューターと呼び、直接取り引きを認めると同時に将来ディストリビューターになりたい人に対する教育活動や販売補助活動をするように求めた。
直接取り引きをする事により卸値で製品を手に入れられ、また教育活動や販売補助活動をしてグループを育成する事による報酬として、本来流通マージンや広告にかかる費用分の見合い（製品の卸値の3～21%）を仕事の成果（ボーナス）としてディストリビューターに分配する事とした。（1つ目のボーナス）
ある程度販売実績をあげられるようになると、ディストリビューターはグループから独立できるようになり、晴れてニュートリライト社との完全な直接取り引きができるようになった。面白くないのは、せっかく時間や労力を使って一人前のセールスマンに育てたディストリビューターが独立されてしまった上位のディストリビュター。売り上げが除外されてしまうと、せっかく育てたグループの販売実績が下がってしまう。そこで、ニュートリライト社がダイレクトディストリビューターを指導育成してくれた報酬として独立していった新たなグループの売り上げの約10%の中から”のれん代”として影響度に応じて2つ目のボーナスを支払う事とした。これがダイレクトセリング企業の多くがとっている”ブレイクアウェイ”というプランが生まれた経緯である。
ちなみにこのニュートリライト社は、アムウェイの創業者であるリッチとジェイがディストリビューターとして活動していた会社である。1950年代当時、ニュートリライト社の他のディストリビューターが新たな会社を作ってディストリビューター達を勧誘すると同時に販売組織が崩壊してしまった。1959年にリッチとジェイは「自分自身で成功したいと思っているすべての人々にその機会を提供したい」という理念を基盤としたアメリカン・ウエイ・アソシエイション（現アムウェイコーポレイション）を誕生させた。アムウェイ社は設立当時から、各ディストリビューターのグループの保全と尊重を最大優先事項としている。つまり、ニュートリライト社時代の苦い経験を教訓として、アムウェイ・ディストリビューターが他社ビジネス活動に勧誘したり、他グループへ引き抜き勧誘することをいっさい禁止している。現在、ニュートリライト社はアムウェイ社が吸収し、アムウェイの関連会社となっている。
ディストリビューター
アムウェイ製品を自己で消費するとともに他人にアムウェイ製品を販売したりアムウェイへのビジネス勧誘をする者のことをディストリビューターと呼ぶ。ディストリビューターの立場はアムウェイの社員ではないが、納税時には生保の勧誘員と同じく「外交販売員」とされる。一般的にはアムウェイの営業や販売員と思われがちであるが、販売代理店、個人商店、問屋に相当する。 ディストリビューターと名乗るには、希望者は紹介者を通じて手続きし登録料を支払う。この登録料はビジネスを始めるディストリビュータのリスクとならないように期限内であれば登録解消の際返還される。
ディストリビューターの実績は自分が作ったグループのPV（ポイント）により評価される。ただし、グループのPVが高くなったとしても自分の収入が比例増加するわけではなく、宣伝の度合い（CM効果の大小＝小売りなどの個人販売成績）により特定利益は分配される。早くビジネスを始めたからといってかならずしも高収入というわけではなく、グループの努力の結果に応じての報酬という事で”収入の逆転”がおこる事がある。
分配方法の説明は通常、アムウェイそのものの企画ではなく、主にディストリビュータ自身が行うものとOpportunity Meeting（OM）と称するアムウェイビジネスの説明会の際になされる。アムウェイ自体は場所を提供するケースもあるが、その場合もアムウェイの企画での説明会ではない場合が多い。グループ実績などに応じて、「シルバー・プロデューサー」・「ゴールド・プロデューサー」から「クラウン・アンバサダー・ダイレクト・ディストリビューター」・「ファウンダーズ・クラウン・アンバサダー・ダイレクト・ディストリビューター」といった20種を越えるタイトルが設けられ、それぞれに対応する報酬が用意されている。
ディストリビューターにはノルマが課されない。 ボーナスは自らのグループの売上に基づき変化するため、不可視の“ノルマ的”な物は存在し、一部のタイトル欲しさ、又はタイトル維持を目的としたディストリビュータが、無理やり在庫を抱えたり、不完全な自分のグループに購入を押し付ける等の行為をすることがあった。そのためディストリビューターが数百万円の在庫を抱えてしまい夜逃げ、自己破産、自殺したなどの問題が発生、被害者の会も出現し、国会やマスコミからも非難を浴びた。それにより、会社側の管理体制も厳しくなり一部の不当行為をしていたディストリビュータの強制解約処分や損害賠償請求などによる過去に支払ったボーナスの返還にまで至ったケースもある。 また多数の在庫を処分する目的で、インターネットオークションや格安販売店に商品を流してその場しのぎをするディストリビュータもいる。この場合、仕入れ原価を下回る（赤字になる）場合が殆どである。
アムウェイの報酬プランでは、製品の愛用者（リピーター）づくりに主眼がおかれるため、無理な購入の被害者救済となる不良在庫の引き取り制度がある。この場合は、通常の”100%現金返済保証”と異なり90%しか保証されない。通常の”100%現金返済保証”という制度の場合は、使用者（ディストリビュータ本人を含む）が、商品を利用しそれについて評価をする必要がある。（評価内容は、使用感、コストであったりパッケージのデザインなどを含む） しかしながら人間関係で成り立っている組織のため、その制度自体を教えなかったり、ボーナスのために返品しないようお願いしたりするディストリビューターもいるため、必ずしも返品制度は上手く機能しているとは言えない場合があり、この場合は、不実の告知という特定商品取引法に反する行為として罰せられる。 この法律の成立以前にその事を重視した会社側は返品制度の見直しなどを行い、ボーナスのために返品しないでおく事ができなくする等の処置を取った。不当在庫などの審査まで行い、不当行為を行ったディストリビュータはタイトルを認定しない等の厳しい処置も行っている。
2005年9月、アムウェイは「アーリー・ワーニング・システム」をスタートした。これは無理な販売を早期に発見するためのシステムであり、アムウェイ特有のものである。
モチベーション維持のためのラリーと称し、大会場を借り、成功したディストリビュータの体験談や、頑張り始めたディストリビュータがこれからの抱負を語るという、いわば大演説会のような催しも各グループごとに頻繁に行われる。この他のでは、Opportunity Meeting（OM）と称するマーケティングプランの説明、LM（リーダーズミーティング）ビジネスの考え方やメンタルマネージメントもある。
また、2000年9月にはディストリビュータに登録できない、登録したくない、がアムウェイの製品は安く購入したいと言う人向けに「買うだけクラブ」[3] という会員制度が発足した。 買うだけクラブはディストリビュータと同じく標準小売価格の約30%引きで商品の購入が可能となる。 このクラブを選択すると、商品の購入がアムウェイと直接であるためその都度ディストリビュータとの金銭授受が発生しなくなることがある。 ディストリビュータにある年間更新とは異なり、買うだけクラブは、最終購入日から1年間と自動的に延長される。 本来なら、キャッシュバックが得られる金額の購入をしていてもディストリビュータの資格を放棄しているクラブ会員であるため、そのボーナスの受給資格は無いので、受給資格の得られる金額に達する発注であるのかを、紹介したディストリビュータに確認を取るべきである。
なお、知り合いにディストリビュータがいない場合はアムウェイがなるべく近隣の同姓同年齢なディストリビュータが紹介される。
単にアムウェイ製品が欲しいだけの人はネット通販やネットオークション等を利用することによりディストリビュータを介在させる事無く格安に商品を購入する手段を用いる場合があるが、この場合は、アムウェイが保証している100%現金返済保証が付いていないので商品に対する保証がまったく無くなり、販売者と購入者でのやり取りにゆだねられることと、本来の再販の権利を有しない者の販売であることから、永続的な販売がなされない可能性がある。
アムウェイ問題
アムウェイに関わる問題の中には上記以外にもディストリビューター自身が作り出した原因もある。「相当数の勧誘をしなければ成功しない」という前提があるにも関わらず、「誰にでも出来るからDD（ダイレクトディストリビューターの意）に」といった違法な不実の告知の宣伝活動をするディストリビューターが多く存在し、悪徳商法の一つとして考えている人が多い。また、宣伝や勧誘の仕組みが似ている為、ねずみ講の様な犯罪と誤解する人も多いが、ねずみ講では無く「連鎖販売取引」（マルチ商法）である。マルチ商法が違法であるという認識が多い為、アムウェイ自体はこの商法についてマルチ商法と言う表現は用いていない。MLM(Multi Level Marketing)と呼称し、ホームページ上でもマルチ商法は悪質マルチと定義をし違いを説いていて、特定商品取引法に準じている連鎖販売取引である。
また、過剰在庫を先輩ディストリビューターが強要したり、薬事法や特商法に違反する宣伝活動を行ったりするディストリビューターが数多く存在するとも言われているが、この場合、アムウェイ（0120-123777)に通報することで、法的措置のアドバイスが受けられる。
勧誘は近親者に向けられる場合が多く、10年ほど昔は、家族、親類、友人、知人などに早朝深夜の待ち伏せ、職場への執拗な電話など非常識かつ執拗な勧誘行為の結果、しばしば「アムウェイは怖い」と感じさせたり、既存の家族関係、友人関係の信頼関係を潰すようなトラブルも起こった。 本来、「自分が愛用して気に入った商品を他の人に伝える」といったシステムである。そうであるならば、ビジネスシステムの話ではなく商品の愛用者（消費者）を募り、その愛用者がヘビーユーザーになったならば、ビジネスシステムの話をするべきである。しかし現実には、アムウェイ製品よりもビジネスシステムの話が最優先され、社会人としての経験もなく、商道徳の何たるか自体理解していない若い人たちが集まったこともトラブルの一因である。
また、公務員など法律により副業が厳しく規制されている職業の人にも参加の禁止は行われておらず参加は可能（20歳以上、学生でなければ参加は自己責任で可能であり職業は不問）。ホームページ上でも「なお、申請する方々がお勤めの場合は、就労上の規定や、公務員の方であれば公務員法等の関連法令を確認の上、自己責任のもと登録していただくことになります。」と公務員の参加は参加しようとしている個人が自分で法律を調べて、参加するかどうかは自己責任に委されている。 アムウェイ社による対策としては、近年では実際に規約遵守をしないディストリビューターの資格剥奪、強制解約といった例もある。また、2007年度よりビジネス活動を希望する全てのディストリビューターに所定のセミナーの修了を義務づけている。（但し、このセミナーは通信教育やネットでの受講に変えることができる。）
ただし、全国に70万組（2005年12月時）存在するといわれるディストリビューターの行動について全てを把握・管理することは困難と言える。故に、特記すべきこととして、上記のような資格剥奪についても管理はゆきとどいていない可能性は否めない。また、一般的な教育、実務経験、資格などを持たなくても、希望者は誰でもディストリビューターとして登録することが可能である。つまり、知識としては紹介者から製品の利点のみを教育され、他社製品との実質的な違いを公平に比較説明できない者が多いが、現時点で他社製品を下等に見せる比較説明においては行ってはいけない行為である。一般的な科学・栄養学・薬学・物理学的知識などをもたない者は参加できるビジネスであるが、逆にこれらの説明会と称しての勧誘も禁止されている。製品購入の際にはディストリビュータの説明を鵜呑みにせず、専門家の知識や独自の調査による慎重な判断が必要で、メンバーに参加する際には、ディストリビュータの説明を鵜呑みにせず、帝国データバンクであるとか、国立図書館などの公式情報を閲覧するなど正しい情報を得る必要がある。
ディストリビューターの勧誘方法としては、事前に内容も告げずに「料理教室」「パーティー」として友人・知人を招待することが多く、自社製品を用いて調理したものを試食させたのち、いきなり調理器具・調味料・洗剤などのデモンストレーションへと移行させることが多かったが、特定商品取引法の連鎖販売取引に定める法律により、現在は違法となっている。 （デモンストレーションの中には手品を利用した詐欺的な商品比較も多く、アムウェイから禁止されている物もある）。そうした意図的な「騙し」のような事をしてしまうディストリビュータも実在する。 また、ディストリビュータはお互いが助け合うため、他のディストリビューターを共に招待客の一人として招き、デモンストレーションの進行の仕方を教えることも多いが、サクラのような行為が含まれることも否めない。 場所としては自宅、ディストリビューター共同で借り入れたマンションの一室などで集まる場合が多く、これには地域性もあるようである。
アムウェイは連鎖販売取引に関わる問題以外にも様々な影響をあたえている。
東芝アムウェイ問題 東芝が日本アムウェイ向けに洗濯機をOEM供給する提携を行った。日本アムウェイはこの際、東芝との提携を「戦略的提携」と2001年5月15日に発表しようとした。しかし、東芝・家電機器社の中川惇社長が行った日本アムウェイとの提携に対し、東芝の岡村正社長から強い不快感を持たれたため、この発表は結局取りやめとなった。東芝側が後続商品の販売をめぐって提携を解除した結果OEM供給は洗濯機一つのモデルのみに終わった。
裁判では無敗訴を誇るが、山岡裁判[5]の判決では「マルチまがい商法」という表記が名誉毀損に当たらないとされた。現在では法律が変わり連鎖販売取引（マルチ商法）の企業に含まれるため今日では争点とはならない。
雑誌「実業界」裁判（アムウェイを「マルチ商法」と書いて名誉毀損で訴えられる。判決では名誉毀損が認められたが、当時の法律では連鎖販売取引（マルチ商法）に含まれない事が大きい（「マルチまがい商法」と記した山岡裁判との大きな違い）。今日では連鎖販売取引（マルチ商法）の企業に含まれるためマルチ商法と記した事により名誉毀損となる可能性は低いと思われる）
近年は長野オリンピックでのスポンサード（イメージCM、選手村に商品を無償提供）に見られるように、本社はTV、ラジオ、新聞等マスコミを使用した会社の宣伝を行なっている。2006年は「One by One こども基金」のCMと化粧品、健康食品の販売を行っている、と言うCMを行っている。 また、阪神淡路大震災発生時も栄養食品、鍋、洗剤等生活用品に値する商品を無償で大量に寄付、日本盲導犬協会への売り上げ寄付など、会社サイド、ディストリビューターサイドを問わず社会に貢献しているとアピールしている。
周りでも「Ａｍｗａｙ」をやっている人を知っているが、このネット社会で生き残れるのだろうか？
