統一地方選挙中の山本太郎さんは、三菱、東芝、日立などの大企業批判をきっちり行っていました。スポンサーの機嫌を伺いながら、言葉を選ぶタレント業とはキッパリ縁を切ったということです。それに引き換え、既存の政党・政治家先生はどうして、経団連や経済同友会の批判をしないのでしょうか?
今の国会議員は、十分な議員報酬を得ていながら、政治献金まで手元に残しておきたいという欲の深さが見え隠れしています。本来なら、金持ちから低所得層へ税金を移す、再分配があなた方の仕事ではありませんか。
東日本大震災では、あの貧しい国が日本に5000枚も毛布を援助してくれた。日本政府からは、2500万円相当のテントと毛布だけだという。これは日本の国力から考えると、少なすぎるだろう。安倍晋三は、ネパール大震災には無関心で、自己満足の訪米行脚を満悦しているそうだ。
亀井静香さんや、小沢一郎さんが行ってきた政治は、日本の独立運動だったのではと考えています。
安倍首相の演説のTPPのところで、スタンディングオベーションがありませんでした。まさに今、上下両院で大統領権限法案(TPA法案)を審議中であるため、ある種の態度表明になってしまうから、誰も立たなかったものと思われます。
日本国債は比較的信頼性が高かったのだが、銀行の国債購入縮小など、新たなバーゼル規制がまたもや日本市場をかき回してくるようだ。バーゼル規制の8%の自己資本比率規制が、日本の企業への投資を萎縮させたのだ。皆さんは、全世界の蔵相を動かすスイスのバーゼルクラブをご存知だろうか?
福島原発事故の反省をして、脱原発依存と言っていた自民党が、2030年の原発比率を20%から、22%に上げていくのだそうだ。当然新規原発の建設も行う予定だろう。国政選挙も、統一地方選挙も、有権者は自民党を信任してしまった。
立候補者が、「選挙に出る」と人に言うと、自分を見る他人の目が急に変わるという。今まで関係なかった人間が、無関係ではなくなるからだ。もし、会社の社長が選挙制で選ばれたとして、自分の後輩が「社長に立候補します!」と言った場合のことを想像してみればいい。無視できなくなるだろう。