日本の農業について。日本の農業は小規模で効率性が悪いと言われていました。
日本はただでさえ狭いのに、国土の多くが山岳であることから、少しの平野や盆地で田畑を構えていたのですが、戦後どんどん農地を工場や住宅地にするようになりました。
平野ではない山間では、段々畑や棚田が古くから行われており、収入の足りない分は、農閑期に副業をすることで農家は生計を立てていました。
農家専門で生計を立てられる人は専業農家と言われ、副業と少しの副収入がある農家は第一種兼業農家と呼ばれ、副収入の方が多い農家は第二種兼業農家と呼ばれるようになりました。
兼業農家から、専業農家へ。政府はそれがいいと言いました。これから貿易が自由化されるから、他の国に競争で負けないようにと、政府のいうままに、農業の規模拡大化はそれなりに進んできたと思われます。
ところが、規模を拡大すると土地を購入した時の借金が増え、大型農業機械を購入した借金が増え、農産品の価格は下がるので、農家の家計は良くなるどころか借金ばかりが膨らみました。
出稼ぎに出ていた農家も、専業になると副業ができなくなり、そのうち製造業まで景気が悪くなって、出稼ぎ先もなくなりました。
政府は、もっと規模拡大できるし、農家は努力が足りない。保護されすぎなので、まだまだ頑張らなければならないと言いました。
農家は、政府を信じて頑張りました。中学や高校を出ただけで農家のあとを継いだので、学がないし、政府の言うことを信じるしかなかったのです。
やはり、家計は良くなりませんでした。
その間、お米の値段はどんどん下げられてきました。借金を返すめどが立たずに、離農する農家がどんどん増えて行きました。地方では、草ぼうぼうの土地で、農地が荒れていきました。
もちろん、あと取りなんてする子どもは殆どいませんでした。街で稼いだ方が、楽で収入を稼げるからです。
国の言うとおりにして、自給率が上がると思っていたら、下がる一方になりました。先進国では１００％近い自給率が当たり前なのに、日本では３０％以下になりました。
民主党政権が誕生すると農家の所得保障をすると言いましたが、それまで減らされた所得が元に戻るわけではありませんでした。
民主党は今度はＴＰＰに参加すると言いました。前原という人は農業のGDPに占める割合は、数パーセントの問題にすぎないと言いました。それを聞いて農家は怒りました。
自民党は、関税を撤廃するＴＰＰには参加しないと言いました。
農家はそれを信じて、自民党に投票しました。
自民党が大勝すると、約束を破ってＴＰＰに参加してしまいました。農業は必ず守るといいましたが、いざＴＰＰに参加すると、貿易交渉は昔から弱いので、今後何十年も時間をかけて、例外のない関税撤廃をさせられることになりました。
結果として、日本はもっとも酷い飢餓地獄と背中合わせの供給体制になりました。
農家は最近になって、政府の補助金が欧米諸国と比較して、２０年前から一番少なかったことを知りました。
ヨーロッパでは米豪より狭い土地で、所得保障と価格保証を重ねた農業保護を行っており、コンパクト農法でやっていく方法もあるのだと、国民だけではなく農家まであとから知らされました。
政府に保護されていないと思っていたトヨタや、キャノンは、実は、何十兆円もの為替介入と金融緩和で、史上最高益を得るていることも、後から知りました。
輸出企業は、法人税の実効税率が１０％台であることと、輸出戻し税があることも後から知りました。本当に、過保護だったのは輸出企業の方だったのです。
それに気づいた農家は、怒りました。もとに戻そうと思いましたが、もう、平均年齢が７０歳以上の年寄りなので、闘う体力がなくなっていました。
結局、誰も、日本の農業を立て直すことはできませんでした。
日本はただでさえ狭いのに、国土の多くが山岳であることから、少しの平野や盆地で田畑を構えていたのですが、戦後どんどん農地を工場や住宅地にするようになりました。
平野ではない山間では、段々畑や棚田が古くから行われており、収入の足りない分は、農閑期に副業をすることで農家は生計を立てていました。
農家専門で生計を立てられる人は専業農家と言われ、副業と少しの副収入がある農家は第一種兼業農家と呼ばれ、副収入の方が多い農家は第二種兼業農家と呼ばれるようになりました。
兼業農家から、専業農家へ。政府はそれがいいと言いました。これから貿易が自由化されるから、他の国に競争で負けないようにと、政府のいうままに、農業の規模拡大化はそれなりに進んできたと思われます。
ところが、規模を拡大すると土地を購入した時の借金が増え、大型農業機械を購入した借金が増え、農産品の価格は下がるので、農家の家計は良くなるどころか借金ばかりが膨らみました。
出稼ぎに出ていた農家も、専業になると副業ができなくなり、そのうち製造業まで景気が悪くなって、出稼ぎ先もなくなりました。
政府は、もっと規模拡大できるし、農家は努力が足りない。保護されすぎなので、まだまだ頑張らなければならないと言いました。
農家は、政府を信じて頑張りました。中学や高校を出ただけで農家のあとを継いだので、学がないし、政府の言うことを信じるしかなかったのです。
やはり、家計は良くなりませんでした。
その間、お米の値段はどんどん下げられてきました。借金を返すめどが立たずに、離農する農家がどんどん増えて行きました。地方では、草ぼうぼうの土地で、農地が荒れていきました。
もちろん、あと取りなんてする子どもは殆どいませんでした。街で稼いだ方が、楽で収入を稼げるからです。
国の言うとおりにして、自給率が上がると思っていたら、下がる一方になりました。先進国では１００％近い自給率が当たり前なのに、日本では３０％以下になりました。
民主党政権が誕生すると農家の所得保障をすると言いましたが、それまで減らされた所得が元に戻るわけではありませんでした。
民主党は今度はＴＰＰに参加すると言いました。前原という人は農業のGDPに占める割合は、数パーセントの問題にすぎないと言いました。それを聞いて農家は怒りました。
自民党は、関税を撤廃するＴＰＰには参加しないと言いました。
農家はそれを信じて、自民党に投票しました。
自民党が大勝すると、約束を破ってＴＰＰに参加してしまいました。農業は必ず守るといいましたが、いざＴＰＰに参加すると、貿易交渉は昔から弱いので、今後何十年も時間をかけて、例外のない関税撤廃をさせられることになりました。
結果として、日本はもっとも酷い飢餓地獄と背中合わせの供給体制になりました。
農家は最近になって、政府の補助金が欧米諸国と比較して、２０年前から一番少なかったことを知りました。
ヨーロッパでは米豪より狭い土地で、所得保障と価格保証を重ねた農業保護を行っており、コンパクト農法でやっていく方法もあるのだと、国民だけではなく農家まであとから知らされました。
政府に保護されていないと思っていたトヨタや、キャノンは、実は、何十兆円もの為替介入と金融緩和で、史上最高益を得るていることも、後から知りました。
輸出企業は、法人税の実効税率が１０％台であることと、輸出戻し税があることも後から知りました。本当に、過保護だったのは輸出企業の方だったのです。
それに気づいた農家は、怒りました。もとに戻そうと思いましたが、もう、平均年齢が７０歳以上の年寄りなので、闘う体力がなくなっていました。
結局、誰も、日本の農業を立て直すことはできませんでした。
三宅雪子（支えあう社会を目指して） @miyake_yukiko35