皆様、新年おめでとうございます。
早々に、今年の展望について、語ってみたいと思います。
昨年末の景気については、確かにアベノミクスの効果があり、金融緩和と住宅ローン減税効果、更には今年４月に行われる消費税増税前の駆け込み需要により、トラック台数が足りなくなくなるほどの景気浮揚効果があったようです。
住宅ローン減税について少し詳しく書くと、所得税の住宅ローン減税については、来年3月まで上限200万円に据え置かれるようですが、2014年4月1日以降の入居については、上限400万円に拡大されます。これに合わせて、住民税の住宅ローン減税も現行の上限9万7500円から13万6500円に引き上げられます。
これは、消費税増税後もケアしますよという優しい安倍内閣（？）の方策でしょう。
さらに控除しきれない分については、現金の給付措置も検討されているようです。
所得税などの納税額が少なくて控除額を使いきれないと想定される中低所得層には、現金を給付されるそうで（8％時には年収510万円以下で10万～30万円、10％時には年収775万円以下で10万～50万円）といった方針が公表されています。住宅ローンを借りずに現金で住宅を購入した場合でも、50歳以上で一定の年収以下であれば、給付措置が受けられるようです。
円安により、トヨタなどの輸出企業は２兆円以上の過去最高の利益を上げているそうです。
もちろん、このようにいいことばかりではないのですが、マイナス要因もたくさんあります。
まずは、日銀が行っている異次元金融緩和は、政府が新たに発行する国債の多くを買い取る施策を取っているために、住宅ローンの長期金利の指標となる長期国債の金利が、昨年春から上昇しています。
金融緩和でお金をじゃぶじゃぶ刷ると、海外のお金と相対的に円の価値が下がるので、輸入インフレになります。石油が高騰し、昔と違って、製造業が海外に移転させすぎたため、円安なのに、貿易赤字になるという未経験なステージに立たされています。
灯油、ガソリン価格だけではなく、輸入食品などがびっくりするほど値上げされています。給与がさほど上がっていない段階での物価高は、日本の場合年に１回しか昇給がなく、ボーナスが上がったといっても正規雇用だけです。家計に余裕のない世帯の場合、破産までさほど時間がかからないでしょう。
インフレになると、所得面の物価スライドも俊敏に行わなければならないのですが、逆に、公務員給与カット、年金カット、生活保護支給費カットの逆噴射を行っています。
これは、インフレ時代の対応を政府の人間が知らないから非常に危険なのですが、日産のカルロス・ゴーンは、高インフレのブラジル勤務時代に、政府に物価上昇に合わせた細かい申請を粘り強く行ったことで、インフレ国でも対応できたそうです。
アベノミクスは経済に無知・無教養の者が、いけいけどんどんの政策を行っていますが、福祉にはもっぱら無関心です。介護については、要支援者の予算削減のため、国から地方自治にサービスを移転することが決まっています。更に、年280万円以上の年金受給者の介護保険自己負担分は現行の１割から、２割にアップさせるようです。今まで無料だったケアマネージャーの料金も１割負担に上げる方針だといいます。
物価スライドのことを少しでも考えるなら、介護保険の利用単位数上限を物価に併せて、上昇させなければならないのです。２％の物価上昇目標があるのですから、要支援１の人の単位数は100単位程度、要介護５の人には700単位程度の上昇がないと、物価上昇に反比例して、受けられるサービスがどんどん減らされていきます。
そして最後に、皆さんご存知の通り、来年４月から消費税が現行の５％から８％に税率を上げられます。日本の消費税は、累進性を加味した海外の付加価値税と性質が違いますから、低所得の人に対する逆進性の高いフラット税制になっています。それが６０％も上がるのです。
軽自動車税も上がりますし、年金を支払えなかった人には、より厳しい督促状と財産の差し押さえ請求を送ることも決定しています。
トータルで考えてみます。
大企業の所得が上がったからといって、中小零細企業の従業員の報酬が増えなかったのは、小泉内閣の時に経験済みです。トリクルダウンと言われる、金持ちの所得を増やせば、しだいに貧乏人にお金が流れるということは、まずありません。竹中平蔵のようなリストラを商売にしているパソナ役員は雇用不安が起きて儲かるのでしょうが、たいがいエセ経済学者の発表するインチキ報道です。
増税、低所得者の所得カット、福祉予算カット、インフレ、住宅ローン金利上昇などを評価すると、低所得者層にとっては、スタグフレーション政策そのものなのです。
スタグフレーション政策を行う政治家は、最低の政策を行っているのです。それなら、デフレのまま何もしない方が、安く物が買えるのでまだ良いのです。
株式を買う生活の余裕のある人にとっては、さほど気にならないのかも知れませんが、日本の企業は、東証上場企業3423社だけではないのです。（マザーズも、ジャスダックもあるとか突っ込まないように）
アベノミクスは、１００％経団連寄りの政策であり、庶民に視線を合わせたものではありません。
中小零細企業従事者、低所得者層にとっては地獄の政策になる可能性になる。
ということを、私は皆さんに知っていただきたいのです。
昨日の大晦日、年末最後の日に、人身事故で山手線が止まっていることが、それを物語っています。
「迷惑かけやがって」とか、不況で死んでいく人の死に鈍感なろくでなしばかりですが、明日は我が身ですので、お忘れのないように。
それでは、今年一年よろしくお願いいたします。
早々に、今年の展望について、語ってみたいと思います。
昨年末の景気については、確かにアベノミクスの効果があり、金融緩和と住宅ローン減税効果、更には今年４月に行われる消費税増税前の駆け込み需要により、トラック台数が足りなくなくなるほどの景気浮揚効果があったようです。
住宅ローン減税について少し詳しく書くと、所得税の住宅ローン減税については、来年3月まで上限200万円に据え置かれるようですが、2014年4月1日以降の入居については、上限400万円に拡大されます。これに合わせて、住民税の住宅ローン減税も現行の上限9万7500円から13万6500円に引き上げられます。
これは、消費税増税後もケアしますよという優しい安倍内閣（？）の方策でしょう。
さらに控除しきれない分については、現金の給付措置も検討されているようです。
所得税などの納税額が少なくて控除額を使いきれないと想定される中低所得層には、現金を給付されるそうで（8％時には年収510万円以下で10万～30万円、10％時には年収775万円以下で10万～50万円）といった方針が公表されています。住宅ローンを借りずに現金で住宅を購入した場合でも、50歳以上で一定の年収以下であれば、給付措置が受けられるようです。
円安により、トヨタなどの輸出企業は２兆円以上の過去最高の利益を上げているそうです。
もちろん、このようにいいことばかりではないのですが、マイナス要因もたくさんあります。
まずは、日銀が行っている異次元金融緩和は、政府が新たに発行する国債の多くを買い取る施策を取っているために、住宅ローンの長期金利の指標となる長期国債の金利が、昨年春から上昇しています。
金融緩和でお金をじゃぶじゃぶ刷ると、海外のお金と相対的に円の価値が下がるので、輸入インフレになります。石油が高騰し、昔と違って、製造業が海外に移転させすぎたため、円安なのに、貿易赤字になるという未経験なステージに立たされています。
灯油、ガソリン価格だけではなく、輸入食品などがびっくりするほど値上げされています。給与がさほど上がっていない段階での物価高は、日本の場合年に１回しか昇給がなく、ボーナスが上がったといっても正規雇用だけです。家計に余裕のない世帯の場合、破産までさほど時間がかからないでしょう。
インフレになると、所得面の物価スライドも俊敏に行わなければならないのですが、逆に、公務員給与カット、年金カット、生活保護支給費カットの逆噴射を行っています。
これは、インフレ時代の対応を政府の人間が知らないから非常に危険なのですが、日産のカルロス・ゴーンは、高インフレのブラジル勤務時代に、政府に物価上昇に合わせた細かい申請を粘り強く行ったことで、インフレ国でも対応できたそうです。
アベノミクスは経済に無知・無教養の者が、いけいけどんどんの政策を行っていますが、福祉にはもっぱら無関心です。介護については、要支援者の予算削減のため、国から地方自治にサービスを移転することが決まっています。更に、年280万円以上の年金受給者の介護保険自己負担分は現行の１割から、２割にアップさせるようです。今まで無料だったケアマネージャーの料金も１割負担に上げる方針だといいます。
物価スライドのことを少しでも考えるなら、介護保険の利用単位数上限を物価に併せて、上昇させなければならないのです。２％の物価上昇目標があるのですから、要支援１の人の単位数は100単位程度、要介護５の人には700単位程度の上昇がないと、物価上昇に反比例して、受けられるサービスがどんどん減らされていきます。
そして最後に、皆さんご存知の通り、来年４月から消費税が現行の５％から８％に税率を上げられます。日本の消費税は、累進性を加味した海外の付加価値税と性質が違いますから、低所得の人に対する逆進性の高いフラット税制になっています。それが６０％も上がるのです。
軽自動車税も上がりますし、年金を支払えなかった人には、より厳しい督促状と財産の差し押さえ請求を送ることも決定しています。
トータルで考えてみます。
大企業の所得が上がったからといって、中小零細企業の従業員の報酬が増えなかったのは、小泉内閣の時に経験済みです。トリクルダウンと言われる、金持ちの所得を増やせば、しだいに貧乏人にお金が流れるということは、まずありません。竹中平蔵のようなリストラを商売にしているパソナ役員は雇用不安が起きて儲かるのでしょうが、たいがいエセ経済学者の発表するインチキ報道です。
増税、低所得者の所得カット、福祉予算カット、インフレ、住宅ローン金利上昇などを評価すると、低所得者層にとっては、スタグフレーション政策そのものなのです。
スタグフレーション政策を行う政治家は、最低の政策を行っているのです。それなら、デフレのまま何もしない方が、安く物が買えるのでまだ良いのです。
株式を買う生活の余裕のある人にとっては、さほど気にならないのかも知れませんが、日本の企業は、東証上場企業3423社だけではないのです。（マザーズも、ジャスダックもあるとか突っ込まないように）
アベノミクスは、１００％経団連寄りの政策であり、庶民に視線を合わせたものではありません。
中小零細企業従事者、低所得者層にとっては地獄の政策になる可能性になる。
ということを、私は皆さんに知っていただきたいのです。
昨日の大晦日、年末最後の日に、人身事故で山手線が止まっていることが、それを物語っています。
「迷惑かけやがって」とか、不況で死んでいく人の死に鈍感なろくでなしばかりですが、明日は我が身ですので、お忘れのないように。
それでは、今年一年よろしくお願いいたします。
みゆき＠あなたが大好き @miyukidaisukiw