電力会社の献金 / 一からわかる、再生可能エネルギー買い取り法案 / 雪印 チーズ・バター値上げ

　
　２０１１年８月１７日（水）のしんぶん赤旗の１面より

　労使一体　原発推進　電力会社献金　　役員は自民　労組は民主　

　　

電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的に行う一方、労組の政治団体は民主党側に献金ーー

　

　同日３面より↓↓


　　一からわかる、再生可能エネルギー買い取り法案

　　国民負担を抑え、普及飛躍を。　　原発の４０倍の潜在力、地域の雇用も創出。

　（１９日に衆院予算委員会委員会で可決されようとしています。）


　
　Ｑどんなしくみ？

　　固定価格を義務化

　Ａ法案は、家庭や企業などが太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電力を、電力会社に全量・固定価格で買い取ることを義務付ける仕組みです。

　ドイツなど諸外国ではすでに導入されており、再生可能エネルギーの普及に大きな力となっています。日本でも２年前に太陽光発電の余剰分に限って導入されました。
今回、対象となるのは太陽光のほか、風力、地熱、バイオマス（間伐材など生物資源）など。買い取り価格は今後決められますが、価格決定については、第三者機関の設置と国会関与の仕組みを設けることが議論されています。

買い取り費用は電気料金に転嫁されます。

日本共産党は再生可能エネルギーを促進するために、固定価格買取制度の導入を早くから呼びかけてきました。
自公政権時代の２００９年には、原発抜きでエネルギーの電気を固定価格で買い取らせ、電源開発促進税などを利用して電気料金に転嫁させない制度を提案しました。

　Ｑ電気代上がる?

　　共産党　抑制を提案
　
　

Ａ資源エネルギー庁は、全量買取制度開始１０年後に標準家庭の負担額は、つき１５０～２００円程度と試算しています。

　

しかし、標準家庭の電気料金にはすでに原発立地自治体への交付金となる電源開発促進税や使用済み核燃料の再処理費用など「原発付加金」とも言うべき負担が月２１９円含まれています。

日本共産党は、原発からの撤退をきっぱり決断し、年間３５００億円の電源開発促進税、使用済み燃料再処理等積立金（約２兆５０００億円）などを買い取り費用に当てれば、値上げを大幅に抑えることは可能だと主張しています。

そもそも、電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費などの全費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」で定められており、電力会社は必ず儲かる仕組みです。

この総括原価方式のブラックボックスにメスを入れず、負担だけを押し付けるやり方は許されません。

　


　　　
　　乳製品は、１０月値上げだそうで・・

　　雪印メグミルク　原発事故停止響く

　　家庭用のバターやチーズ９品目を１０月１日出荷分から値上げすると発表。

対象となるのは、バター３品目で、値上げ率１，２～１，４％、チーズが「北海道１００さけるチーズ」シリーズ６品目で、値上げ率５，０～５，３％。

昨年の猛暑で乳牛の体力が低下、さらに、福島第１原発事故を受けた一部地域の生乳出荷停止によって需給が逼迫（ひっぱく）が懸念され、農水省は５日、業務用冷凍バター２０００トンの追加輸入を決めました。