三菱重工 検証委に３００万円寄付
大飯再稼働許すな
官邸１万人包囲
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は１６日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定へ。
緊迫した情勢のなか、１５日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。
笠井・宮本氏参加
（写真）首相官邸に向け「原発再稼働反対！」と訴える人たち＝15日、東京・首相官邸
首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました。首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの。
午後6時からの予定でしたが、開始1時間前から、地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます。
人の列は、官邸前から200メートルほどとなり、車道にコーンを並べ、臨時の歩道をつくるほど。
「再稼働反対!」のシュプレヒコールがあちこちで、自主的におこりました。
都内に住む１５歳の少年がハンドマイクを握り
「僕はまだ選挙権がないから政治に参加できません。でも、原発の負の遺産を将来背負うのは僕たちです。人の命と経済どちらが大切なんですか」と訴えます。「子どもを守ろう」「地球を守ろう」「再稼働反対」と声をあげると、ほかの参加者たちも続き、大きなコールとなりました。
フリスビーに「原発いらぬ!」と書いて掲げる男性(２３)＝東京都大田区＝は
「首相は自分の責任で(再稼働を)やるなんていってたけど、政治家一人でとれる責任なんかじゃない。福島の事故の責任さえまだ誰もとっていない。絶対に阻止します」と話しました。
初めて参加したという女性(２０)＝埼玉県ふじみ野市＝は「心の中では再稼働に反対していても、なんとなくニュースを見ているだけでした。でも今日は、いても立ってもいられず参加しました。再稼働に絶対反対です」と話しました。
日本共産党からは笠井亮衆院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補が駆けつけ、笠井議員がマイクで訴えました。
大飯 耐性試験「妥当」の陰で
三菱 検証委員に３００万円
原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。
昨年度、審査実施の４カ月前
三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。
委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１００万円の寄付を東京電力福島第１原発事故後の昨年６月から７月にかけて寄付をしていました。
納入も試験も
三菱重工は、同社が納入した関西電力大飯原発３、４号機などのストレステスト業務を受注しています。同３号機のテスト結果は昨年１０月末に、４号機の結果は同年１１月に保安院に提出され、委員会の審査が始まりました。２基のテスト結果は、この聴取委員会の審査で「おおむね妥当」との結論となっています。
原発業界から委員への寄付は、聴取会でも問題になりました。１月の会議では、岡本座長が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と弁明する一幕もありました。
長年にわたり
３人の委員には過去にも三菱重工からの寄付の実績があります。岡本座長は、０９～１１年に計３００万円、阿部委員は０６～１１年に計６００万円、山口委員は０９～１１年に計３００万円となっており、長年にわたって、三菱重工と密接な関係にあることは明らか。本来、安全審査に関わる資格が問われる重大問題です。
また山口委員は、日本原子力発電（日本原電）から５０万円の寄付を今年２月末に受けています。日本原電は昨年１２月に敦賀発電所２号機（三菱重工製）のテスト結果を保安院に提出。この点でも委員の適格性が問われます。
（しんぶん赤旗 ２０１２・６・１６）
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野田政権の大飯原発再稼動 安全対策おきざり
関電 政府決定前に再稼動着手か
「防災に１００点はない」というが・・・。
免震棟完成は４年後 フィルター付きベントも４年後
防波堤かさ上げ２年後 オフサイトセンター見直しもこれから・・・。
枝野幸男経産相は１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動を最終決定した閣僚会議後の会見で、「防災に１００点はない」と繰り返しました。やるべきことをやらないでいることをごまかし、国民の不安に一切答えませんでした。
会見で、原発の事故時の避難計画などが東京電力福島第１原発事故を受けたものではないと指摘された枝野氏。
「防災については上限がない世界。これで十分という性格ではない」「防災は、これで１００点ということはありません。ただちにやらなければならないことは対応している」と開き直りました。
しかし、福島第１原発事故はこれまでの政府の事故想定を大きく超えるものでした。事故を踏まえた防災対策の見直しはこれからで、国の方針すら示されていません。
今月、大飯原発の３０キロ圏内の自治体を対象にＮＨＫが行なったアンケート調査では、運転再開に向けた国の対応が「不十分」「どちらかといえば不十分」と回答した自治体が６４％に上っています。
調査では、事故に備えて住民避難などの対策が取れないと５７％が回答。防災対策で一番の不安が「避難の交通手段」と答えた自治体が８割もありました。「避難先の確保」や「高齢者など弱者への対応」も深刻な課題として多くの自治体が挙げています。枝野氏の発言は、事実を逆さまに描くものでしかありません。
さらに枝野氏は会見で、「明らかになっているリスク（危険）はきちんとつぶしている」と言い切りました。防波堤のかさ上げや、事故が起きた場合の対策拠点である免震事務棟の完成が２～４年後になるなど未整備な状況に目をつぶるなど、野田内閣が「安全神話」にどっぷり漬かったままであることを示しました。
原発事故時 政府が対応策
関西電力大飯原発３、４号機が再起動に向けた準備を始めたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は大飯原発から約７キロ離れた緊急時の対応施設（オフサイトセンター）を拠点に、牧野聖修経産副大臣を責任者とする「常時監視・緊急対応体制」を敷きました。
また、大飯３、４号機の中央制御室と関電本社、オフサイトセンター、保安院を結ぶテレビ会議システムを常時接続。起動から出力１００％に至る約１０日間は「安全上重要な局面」として、牧野副大臣がオフサイトセンターに常駐します。
ただ、起動に向けた検査項目は通常検査と変わらず、副大臣の権限も明確ではありません。通信回線の多重化など設備面は拡充されておらず、オフサイトセンターも海岸に近く、空気浄化フィルターもないため、事故時に機能しない恐れが高いと指摘されています。
再稼動 間髪入れず
関西電力は１６日、国民の大多数が反対している中で野田内閣が大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼動強行を決定したのを受けて３号機の運転再開作業を開始しました。作業開始に先立って行なわれた２基の再稼動に向けた工程発表は、野田内閣が正式に決める前で、フライングそのものでした。
発表によると、３号機では１６日から再稼動に向けての作業や点検などを開始。さまざまな検査を行なったうえで７月上旬に原子炉を起動して発電を開始し、数日後にフル出力に達する予定だといいます。４号機についても７月中旬から下旬にかけて原子炉を起動して発電を開始、その数日後にフル出力に達するとしています。
関電は、再稼動に向けた体制も発表しました。大飯原発以外に、関電のほかの原発からの応援や関連会社やメーカーからの支援など７５０人以上が同原発の再稼動に当たるとしています。これだけの人員を必要とする再稼動への作業や点検を、野田内閣の決定から間髪を入れずに開始するということは、関電が国民の不安をそっちのけにして政府と綿密に連絡を取りながら再稼動の準備を進めていたことを示しています。
記者会見した関電の八木誠社長は、２基がフル出力になる時期について「７月２４日から８月２日の見込み」と説明したうえで、ほかの原発も「再稼動させてほしい」と述べました。
政府決定前に関電が再稼動に着手か 大飯原発３・４号機
関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、再稼動を正式決定した１６日午前の野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚の会合が終了していない段階で、関電は「再稼動の準備を指示された」と説明していました。
閣僚会合は、午前１０時５７分から１１時３２分まで首相官邸で開かれました。その最中の１１時２０分前後、関電は、経済産業省資源エネルギー庁から「再稼動を政府として判断したので、準備作業に直ちに取りかかること」との指示が電話で「１１時１３分」にあったと報道各社に説明しました。その後、指示を受けたのは「１１時３３分」と訂正しました。
関電や資源エネルギー庁によると、同社東京支社の担当者が午前１１時すぎ、枝野経産相に同行した同庁職員に電話し、会合の終了見込みが１１時１０分ごろと聞き、社内の各部署に連絡したといいます。
（しんぶん赤旗２０１２・６・１６）
