又市征治社民党副党首講演

社民党長野県連合2012新春講演会で、又市征治社民党副党首の講演。60%あった野田内閣の支持率は30%台に。消費税増税、TPP参加表明、大衆増税と法人税減税、原発輸出、労働者派遣法案の骨抜き、郵便事業の手直しもできない、公務員賃金削減や国会議員定数削減で規模的に消費税導入と関係ないのに大衆受けするからやるという、沖縄基地問題、憲法審査会…どうも違うと支持率が落ちてきている。自民党でさえできなかった、賃金削減、武器輸出三原則の見直しを進めようとしている。政権交代の原点にたち戻るべきだ。
三党連立の政策合意は、きわめて社会民主主義的な政策だったが、新自由主義的な政策に舞い戻っている。
こうした中で、税と社会保証制度のいったい改革は、消費税だけに議論が集中しているが、社会保証制度の改革の中身がない、消費税増税は公約違反だ。
公益法人改革で兆円規模の金が出てくる。消費税の総額224兆円、一方で同規模の法人税減税が行われてきた。不公平税制の改革が行われることが前提だ。消費税は低所得者層への戻し税を行うことで、持てるものから取る制度にした上で行うべき。
福島原発、40年で排炉というができない。石棺で覆うしかない。20年は最低でも帰れない。収束宣言して帰れるような錯覚を持たせられている。移住させるしかない。54基の原発の16540万㌧の核廃棄物は広島型の原爆の 66万発分になる。いったいどうするのか。もし大型の地震が来ればこの核廃棄物が爆発する可能性がある。
社民党は脱原発を訴えてきたが、力不足で原発を54基もつくらせてしまった。だから何としても、ここで脱原発に踏み出さなければならない。2020年代のはやいうちに自然エネルギーへ転換していかなければならない。

非正規労働者が増え続けている。福祉－環境-医療などの分野で政治は仕事をつくることに全力あげるべきだ。時給1000円以上を補償すべき。
TPP は、2015年までに関税をゼロにすること。農業、病院、薬、労働力など規制緩和となる。TPP で食料自給率は13%になると言われている。ASEAN、
中国、インド、韓国との経済協力のほうか大事だ。特別委員会の設置を求めている。
今後の政治動向は、自民党に政策を譲歩していく。4K(子ども手当て、個別所得補償、高速道路無料化、高校授業料無償化)の見直し。民主自民公明の談合政治が続く。アメリカ大統領選挙前に総選挙はしたい野田総理だが、民主党内の生活第一路線派の謀反もあるかもしれない。
9月民主党代表選挙で、総選挙にうって出るか？
そこで社民党は、三党政策合意を守れといい続ける。財界との攻防点はここにある。院内は少数で革新政党が第三極となっていない。社民党が黒子になって、脱原発、環境、食と緑を守ろうとする人たちと結び付いていきたい。