松本青年会議所公開討論会

７月３１日松本青年会議所が主催して、長野２区立候補予定者による公開討論会が開催されました。その際、資料で配布されたものを私の分だけ掲載します。

中川博司　昭和33年4月３０日生まれ　　５１才

現職　社会民主党長野県連合幹事長

略歴　松本美須ヶ丘高校・専修大学を卒業後、松本市役所に勤務。地元岡田地区の青年会、太鼓連、夏祭りなどの活動に積極的に加わる。また、自治労青年部運動に関わり１９９１年には市役所を退職し当時の社会党青年運動を担う。２０００年からは山口わか子衆議院議員の秘書を務める。２００４年に社民党長野県連合幹事長に就任し、今日に到る。一昨年には参議院選挙に挑戦。

「正義感・粘り強さ」・・・間違ったこと、自分が納得できないことはしないが、おもいこんだらトコトン。地域の祭り、地元卓球部などでの活動では常に先頭に立つ。

討論―１＜景気回復と社会保障制度＞
労働者の１/3（1,800万人）が、「派遣労働」をはじめとする非正規雇用で、年収２００万円～３００万円。いつ首を切られるか分からない状況に置かれている。これでは、内需拡大が図られるわけがなく、社会保障制度も成り立つわけがない。したがってはたらく者の雇用安定に政治は全力をあげなくてはならない「労働者派遣法」の抜本的見直し、セーフティーネットの整備、雇用安定にむけ努力する中小企業の支援などを早急におこなうべきである。

討論―２＜消費税＞
消費税の引き上げはおこなわない。この間、高額所得者の最高税率、法人税率の引き下げをおこなってきたが、こうした大企業・金持ち優遇政策を見直す。また特別会計や独立行政法人の余剰資金を抜本的に洗い直し、米軍への「思いやり予算」廃止、天下りの禁止、不要な公共事業の削減など無駄使いをなくす。

討論―３＜地方分権・活性化＞
地方分権を積極的に進め、地方の活性化を進めるべきである。地方公共交通の危機、農業の衰退、地域医療の崩壊、商店街のシャッター化などが急速に進んだ原因は「規制緩和」によるものが多い。小泉内閣以来の「構造改革」「規制緩和」の総括を行い、方針の転換をする以外地方の活性化はあり得ない。


その他の政策について
＜憲法問題＞
過去の戦争の反省から生まれた現憲法は変えるべきではない。第9条（戦力保持及び交戦権の否定）は、国際社会からの評価も高まっている。今こそ現憲法のもつ意味を再認識し、憲法をくらしに生かすことが必要。

＜安全保障政策＞
米国に追従する安全保障政策ではなく、国連中心の対応を基本とすべきである。ソマリアの海賊対策は自衛隊ではなく、海上保安庁をもって対応すべきである。北朝鮮問題は外交努力を強めながら、核実験中止等を国際社会とともに求めていくことが重要である。

＜統治機構・政治の意志決定＞
現在の官僚主導システムを変え、天下りは禁止すべきである。西松建設からの政治献金問題が取り上げられているが、これらの徹底解明を行うと共に、企業・団体からの政治献金には国民主権の政治をゆがめる結果となっておりただちに全面禁止するべきである。

四賀で語る会

７月２９日松本市四賀で語る会。参加者から「せっかく結婚したのに、仕事がなくアルバイトをしている」「飲食料品の消費税の非課税を」「財源は？」「産業別の最低賃金の大幅な引き上げ必要」などなど出されました。