“虐待”映像を家族が公開 3人転落死の老人ホーム(15/09/09)

“虐待”映像を家族が公開　3人転落死の老人ホーム(15/09/09)


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会社に入社して散々働いて、散々ひどい目に遭って、定年退職した後にホッとしても、老人ホームに入居して虐待されて、人生を終える・・・。

これが日本の現実。
なんとかしないといけない。

（それにしても、”記録”は本当に大切です。）

また強行？ 一転、与野党合意で 派遣法改正案採決

また強行？　一転、与野党合意で　派遣法改正案採決(15/09/08)

社員過労自殺を認定、会社に１億円賠償命令 京都地裁判決

京都市伏見区の建設会社「南山建設」の社員だった男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、長時間労働などが原因として、男性の妻（４１）ら遺族３人が同社に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は過労による自殺と認め、計１億円の支払いを同社に命じた。
　判決では、自殺する２年前の２００９年６月以降、恒常的に１カ月約１００時間以上の時間外労働をしていたと指摘。１０年１１月と１１年５月に医師から「抑うつ状態」との診断を受けており、過重な業務が自殺の一因と認定した。さらに「会社は著しく長期間、男性が業務に従事していると把握できたが、必要な措置を講じなかった」と結論づけた。
　判決を受けて男性の妻は記者会見し、「子どもたちに『お父さんは一生懸命に仕事を頑張っていたんだよ』と伝えられる」と話した。
　男性の自殺をめぐっては、京都南労働基準監督署が１２年１月、過労による自殺と労災認定している。

社員過労自殺を認定、会社に１億円賠償命令　京都地裁判決

働く女性に聞く「勤務時間」の実態

働く女性向けWebマガジン『Woman type』を運営する株式会社キャリアデザインセンターは、2015年4月16日～20日に同社が運営する転職サイト『女の転職@type』の20代～30代女性会員およびWebマガジン『Woman type』サイト読者へ早朝勤務についてのWebアンケートを実施した。調査で、平均的な出社時間が始業の何分前を聞いたところ、「朝残業」がはかどりそうな1時間以上前に来ている人は10％と少数派であることが明らかになった。また、「早朝出社」派と「ギリギリ出社」派に1日の平均的な残業時間を聞き、その結果を比較したところ、ギリギリ出社派は残業が「ほとんどない」人が半数近く、あっても1時間以内という人が4割という結果になった。一方、早朝出社派では35％が「ほとんどない」と答えたものの、1時間～2時間の残業がある人が20％、2時間以上残業がある人も20%と、出社時間が早い人たちのほうが残業時間も長い傾向にあることが判明した。

■平均的な残業時間

　さらに「勤務時間の面で、今の働き方に満足していますか？」という質問をすると、「満足している」と答えた人はギリギリ出社派が65％、早朝出社派が35％。半数以上の早朝出社派が、今の働き方に不満を持っていることが分かった。早く帰ってプライベートを充実させるために朝残業に取り組んでいるわけではなく、残業しても仕事が終わらないからやむなく早朝に出社しているのが残念ながら現状のようだ。

■早朝出社で得られる“得”とは

「早起きは三文の徳」というように、早朝出社で得られるもののエピソードを聞くと、以下のような声が挙がった。

働く女性に聞く「勤務時間」の実態

ユニクロ中国過酷労働・潜入調査報告書公表から半年、労働環境は改善したのか。

■　　ユニクロ中国下請け工場潜入調査

2015年1月、東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(略称 SACOM)およびLabour Action China (LAC)と共同で、ユニクロの中国下請け工場での労働環境に関する調査報告書、「中国国内ユニクロ下請け工場における労働環境調査報告書」を発表した。

調査報告書及びその後東京で行われた記者会見の内容は広く報道され、衝撃を与えた。

初めて知る方もいると思うので、要約すると、私たちはユニクロ中国下請け工場のうち、2工場に潜入調査を含む調査を行い、その結果、Pacific社工場とTomwell社工場(Luenthai)の2工場において、

●　長時間残業と低賃金~ 残業時間は100時間をはるかに超え、Pacificで月平均134時間、Luenthai(Tomwell社)で月平均112時間の時間外労働が確認された。

●　高温な環境での危険な労働、あまりの高温に上半身裸のまま作業をする労働者が多く、「まるで地獄」「失神する者もいた」との訴え、


ユニクロ中国過酷労働・潜入調査報告書公表から半年、労働環境は改善したのか。