池袋暴走事故遺族の松永拓也さん 「犯罪被害者に特別休暇を」

　「会社の同僚・部下が、ある日突然犯罪被害者に。被害回復のための休暇について、考えてみませんか？」。厚労省はホームページなどで休暇制度の検討を企業に呼び掛けている。犯罪被害者に対する国の施策をまとめた犯罪被害者等基本計画でも制度の必要性は認められた。しかし、法的な規定はなく、具体的な動きは見えない。厚労省の担当者は「社員の少ない企業が休暇制度を導入するには、休んだ人の仕事をカバーする人材の確保などが課題となっている。仕事での労災と異なり、私的な被害を会社に伝えにくい側面もあるのでは」と話す。

　「あいの会」代表の小沢樹里さん（40）は08年2月に義理の両親を交通事故で亡くしたが、特別休暇の取得については「当時と何も状況が変わっていない」と憤る。同会代表顧問の高橋正人弁護士も「国は企業に自助努力を求めるだけ。遭いたくもない被害に遭った人にこそ休暇制度はあるべきだ。国は潜在的な声をすくい上げ、労働基準法を改正し制度を義務化してほしい」と主張する。

　一方、制度の導入に踏み切った企業もある。広島県府中市の産業廃棄物処理会社「オガワエコノス」は18年、通常の有給休暇とは別に「災害・犯罪被害支援休暇」を設けた⇒続きはコチラ・・・・