男性は社内での表彰経験も多く、退職をめぐる長時間の面談や自宅待機は不当であるとして、2018～19年にかけて、みずほのコンプライアンス統括グループ長らに内部通報をおこなったり、代理人弁護士を立てて実態解明を求めたりしてきた。
こうした中、みずほ側は2020年頃から、男性に職場復帰の意向などを聞くようになったが、男性側は原因究明や謝罪などについて回答がないとして⇒続きはコチラ・・・・弁護士ドットコムニュース編集部
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