森田健作知事、「外国人労働人材」確保に向けベトナム視察

千葉県の森田健作知事が、現在大きな課題となっている「外国人労働人材」の確保に向けて、ベトナム・ホーチミンを訪問している。森田知事は「まず現地に行って実情を知りたい」と、20日には日本企業向け人材育成施設「ESUHAI KAIZEN吉田スクール」を訪問、留学生の日本語教育など技能実習生の送出に向けての取り組みを視察した。

　衆議院では、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法の改正案が連日、審議されているが、外国人労働者をどれくらい受け入れるのか、さらには受け入れ態勢などが明確になっていないなど課題は多い。

　そういった中で、森田知事は「もちろん千葉県としても国会の動きは注視しています」と言うが、その一方で「結局、外国人労働者を受け入れるのは地方ですからね。しかも、現状は国の動きだけを見ている時間なんてありません。地方としてもやるべきことはあるのだと思っているんです」⇒続きはコチラ・・・・

外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討

6月の経済財政諮問会議で方針が提示されていた介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、「外食や水産業などもろもろ」が加わり、十数業種へと対象が拡大すると報じられている。⇒続きはコチラ・・・・

外国人労働者、１４６万人に 中国最多、東南アジアも増

　日本で働く外国人の数は昨年１０月末時点で、１４６万４６３人だった。１年前と比べて約１８万人（１４・２％）増え、６年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が２５日発表した。人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この５年間で倍増した。４月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。

　在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約４９万５千人で、前年同時期より８・０％増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約３４万３千人（１５・７％増）、「外国人技能実習」が約３０万８千人（１９・７％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が２割を超えた。

　増加率が最も高かったのは「特定活動」の３５・６％増で、約３万５千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。

　産業別では「製造業」が２９・７％で最も多かった。「サービス業」が１５・８％、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに１２・７％を占めた。製造業で働く人の１６・９％にあたる約７万３千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。

　国籍別では、中国が約３８万９千人で最も多く、全体の２６・６％をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は４・５％にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが３１・９％増、インドネシアが２１・７％増、ネパールが１８・０％増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いとい⇒続きはコチラ・・・・

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」

授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。⇒続きはコチラ・・・・

激論 │ 日本は移民にどう向き合う（容認派） Interview | 竹中平蔵 東洋大学教授

日本において、移民の受け入れは「必然」と考えるべき。私たちの社会は今、ものすごい勢いで人口が減っている。「人口減少は本当に悪いことか」と疑問を呈する方もいるが、現実に社会が人手不足で困っている。⇒続きはコチラ・・・・
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リーマンショック後の雇用状況は想像を絶する酷さでした。
職安では失業者が殺到し、列を作って検索機にたどり着くまで１、２時間掛かり、一人で履歴書を８０～１００通、圧迫面接や求人詐欺は当たり前。
何が「人手不足」ですか。
労働環境はそのままで、日本人の雇用を奪うだけ。
中高年はリストラの標的になり易くなり、余計に転職不可能に。
日本史上において、縄文人、弥生人の次の代表史実、「労働外人」の時代が到来します。、