国立病院機構を略式起訴 長時間労働、病院職員が自殺

国立病院機構・都城医療センター（宮崎県都城市）の２０代の男性職員に違法な長時間労働をさせていたとして、都城区検は２２日、同機構を労働基準法違反の罪で都城簡裁に略式起訴した。

　男性は都城医療センターで事務担当として働いていた２０１６年７月、自宅で自殺。１カ月の時間外労働は１５０時間を超え、労使協定で定めた「３カ月で１２０時間」の時間外上限を大幅に超えていた。都城労働基準監督署は、自殺を過重労働による労災⇒続きはコチラ・・・・

パワハラによる歯科医師の懲戒免職、裁判で取り消し命じる 山梨のニュース

「私をやめさせるための何らかの物語を市が作ってしまったと感じている。控訴しないでほしい」（原告の大月佳代子歯科医師）。
またこの問題で当時の病院の院長が受けた減給などの懲戒処分についても取り消しを命じる判決が出され、一連の裁判は市が全面敗訴しました。
判決を受け富士吉田市は⇒続きはコチラ・・・・

除草作業の死亡事故、造園会社を書類送検 墜落防止怠る

川崎北労働基準監督署は２２日、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都港区の造園会社と同社の担当課長の男性（５１）を書類送検した。

　書類送検容疑は、昨年７月３０日、川崎市から管理を委託されている同市多摩区の生田緑地で⇒続きはコチラ・・・・

ZOZOTOWNの労働問題と消費者問題ーZOZOTOWNユーザーに考えてほしいことー

ZOZOTOWN商品を梱包して配送しているのは大量の非正規労働者

特に、大量の非正規雇用に依存しなければ商品配送が困難なこと、その派遣労働者を含む非正規労働者に対する賃金が十分ではないこと、前澤社長含む株主への配当よりも労働者への還元を優先すべきこと、という主張を繰り返し行ってきた。

一部に「非正規雇用が主流な業界なのだからZOZOTOWNだけ責めるのはおかしい」という意見もある。

しかし、ワーキングプア問題が深刻な状況において、その雇用構造を率先して改善していただくことに期待しているわけで、（株）ZOZOが動くことで他企業にもその影響を波及させてほしいと願っている。⇒続きはコチラ・・・・

日本がはまり込んだ深刻な「貧富格差」の現実

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

■先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率

　日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。

　最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。

　今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。

　とはいえ、安倍政権になって以来、年金の給付額や生活保護の給付金の減額が実施されており、日本の貧困問題は悪化して大きな格差になっていると考えるのが自然だろう。

　そもそも日本の貧困率はバブル崩壊以来、継続して悪化を続けており、たとえば貧困率算定のベースとなっている「可処分所得」の推移をみてみると、日本ではこの20年間ひたすら下がり続けている。⇒続きはコチラ・・・・