電通事件から３年、過労死対策の現状は？ －最新のデータから考える－

電通の新入社員であった高橋まつりさんが亡くなってから3年が経った。この事件は2016年に明るみになり、多くのメディアで過労自死事件として取り上げられ、世に衝撃を与えた。

　その後、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が電通に対して労働基準法に基づく臨検監督を実施するなど、事件の影響は労働行政にも広がり、これを機に過労死に対する対策が促進することが期待された。

　しかし、その後、対策が十分に進んだかというと、残念ながらそうとはいえない
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相談しやすい環境目指す＝相次ぐ公務員不祥事受け―発足20年目の倫理審査会

同法は、90年代に起きた大蔵省接待汚職事件などを契機に00年に全面施行。利害関係者からの接待や贈与を原則禁止し、本省課長補佐級以上の職員が1件5000円以上の接待や贈与を受けた場合、所属省庁に報告を義務付けた。⇒続きはコチラ・・・・

年収が大きく下がる人が続出？増税、働き方改革…今年、私達の生活が変わる

大きなイベントのひとつは言うまでもなく10月に予定されている消費税の10％増税です。前回の消費増税では、駆け込み需要が殺到したかと思えば、その後に大きな反動減が発生するなど、社会は大混乱となりました。読者の皆さんの中には、消費税が上がる前に買い物を済⇒続きはコチラ・・・・

社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発

あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。

　このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？

　こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。

　先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。⇒続きはコチラ・・・・

これがパワハラ相談のトップ3！ 2019年は職場内コミュニケーション元年だ

しかし、私はわずかなひと言が悲劇的な結果を招く事例をよく見ています。また、先ほどの相談トップ3はすべてコミュニケーションの問題が背後にあります。コミュニケーションというと簡単に考えがちですが、傾聴や指導におけるNGワードといった基本から、相手の認知特性に応じた対応まで多くの課題があります。
2019年は、⇒続きはコチラ・・・・