社員に知人を紹介してもらう「リファラル採用」…前職の同僚を引き抜いても問題ない？

社員の友人や知人を会社に紹介してもらう「リファラル採用」。ミスマッチが少なく、採用コストもかからないことから、ITやベンチャー企業を中心に広がっている採用方法です。

中には紹介した社員に対してインセンティブを支給している企業もあり、毎日新聞の報道（11月27日）によると人材サービスのエン・ジャパンは入社に至れば紹介した社員に奨励金10万円を出しているという。

ただ、もし元同僚を紹介して、「引き抜き」のような形になった場合に法的リスクはないのでしょうか。山田長正弁護士に聞きました。

●退職後の勧誘は原則適法

元同僚を勧誘してリファラル採用が成立した場合、違法になるのでしょうか。

「勧誘を行った者（以下「勧誘者」といいます）が退職後に勧誘を行うこと自体は原則適法です」

山田弁護士はそう指摘します。なぜでしょうか。

「前提として、労働者には憲法上『職業選択の自由』（憲法22条）が認められています。また、退職の自由も認められているため、どこの会社で働くかについて労働者の自由である以上、その勧誘行為が違法とされることは原則としてないためです」

違法になる可能性は、どういったケースでしょうか。

「退職後であっても、常軌を逸するような社会的に不相当な引き抜き行為は、不法行為に当たる場合があります。

例えば、⇒続きはこちら・・・
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【勤続10年女子】英語が生かせる仕事がしたくて商社へ。ビジネス英語が使えず、一般職に

「勤続10年」、今のご時世で10年も同じ会社で働いているのは幸せなことである。が、しかし、同時に新しい挑戦や可能性に踏み出せていないケースもある。

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高年収世帯ほど学外活動費が増加 子供の学習費調査

文科省は12月22日、2016年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。世帯の年間収入が高いほど、学校外活動費の支出が増加していることなどが分かった。

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年収500万円以上が最多！？男性が結婚相手に求める最低年収が明らかに

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今回独女の読者男性368人を対象に行ったアンケート調査では、男性はそんな楽をさせてくれなさそうな現状が見えてきました。

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「お前なんか辞めちまえ！」はパワハラになる？意外に知らない「パワハラの基礎知識」

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冗談交じりに「あれってパワハラだよね」と言えるうちはまだいいが、自身や上司の異動、転職などでパワハラが横行する環境に置かれる可能性は誰にでもあるだろう。
そんなときに、自衛の手段や知識を持っていないと悲惨なことになる。

『それ、パワハラです 何がアウトで、何がセーフか』（笹山尚人著、光文社刊）は、弁護士である著者が、法的な視点から実例を交えてパワハラを解説した一冊だ。本書では豊富な実例を紹介しながら、どんなことがパワハラに当たるのか、被害者になったときどうすればいいかが示されている。⇒続きはこちら・・・