最新！ 「非正社員の多い会社」ランキング

　パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30％前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。

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東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書(有報)にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。　今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も

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　ランキング1位は昨年版に続いてイオン。総合スーパー(GMS)最大手だ。非正規社員の数は24万人となり、昨年から2万人以上増えた。人手が必要な小売業ではセブン＆アイ・ホールディングスも9.3万人で4位に入るなど、ランキング上位で目に付く。イオンの場合は、従業員数の多くは国内での雇用なので、正規、非正規とも雇用主としての存在感は大きい。

ランキングの2位には日本郵政が入った。

最新！　「非正社員の多い会社」ランキング

職員休日手当「二重取り」 勤務中昼寝の京都・向日市など

　京都府向日市が、ごみ収集担当職員に対して支払う特殊勤務手当を、祝日や年末年始に働いた場合には別途に休日勤務手当で給与の割り増しがあるにもかかわらず、平日の５倍以上支払っていることが２０日、京都新聞の取材で分かった。京都府内では八幡市と宇治市も同様に特殊勤務手当の休日加算を続けており、専門家は「手当の二重取りだ」と批判している。
　特殊勤務手当は危険性や衛生状況など業務内容を考慮して支給される。向日市の条例では、一般ごみ収集の特殊勤務手当を１日あたり平日で１１００円、休日は５６００円と規定する。単純計算すると、市は休日加算分だけで年間計１００万円程度を支出している。
　休日には、労働基準法の定めに基づく就業規則で、休日勤務手当として勤務１時間当たり給与額に３５％が割り増しされている。同志社大の真山達志教授（行政学）は「休日手当の二重取りで、ほかの職員とも公平性を欠く」と話している。
　八幡市は平日１１００円を１８５０円に、宇治市は１日あたり６００円を１時間あたり６００円（年末年始のみ）とする形で上乗せしている。
　向日市の清掃職員をめぐっては、所定勤務時間中にテレビ鑑賞やゲーム、昼寝などをしていたことが

職員休日手当「二重取り」　勤務中昼寝の京都・向日市など

離職対象者は４４０人 ジェイデバイス会津工場撤退計画

　国内半導体大手ジェイデバイスの福島県会津若松市の会津工場撤退計画で、離職対象者がこれまでの約３４０人から１００人増え約４４０人となった。５日に市内で開かれた会津地域雇用対策連絡会議で、会津若松公共職業安定所が会社側から報告があったと説明した。
　今回新たに示された１００人は、宮城工場（宮城県村田町）に会津工場から出向している約８０人と、国内の他の工場に出向している

離職対象者は４４０人　ジェイデバイス会津工場撤退計画

教育熱心のあまり…部下６人に暴行 京都の３等陸曹ら処分

陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は２２日、部下に暴行したとして、中部方面後方支援隊の２０代の男性３等陸曹２人を停職７日と戒告、暴行を黙認し上司への報告を怠っていた同隊の５０代の男性２等陸尉を停職５日の懲戒処分にした、と発表した。処分は同日付。
　桂駐屯地によると、３等陸曹１人が２０１４年８月～９月、同駐屯地や野外演習場で、指導した内容ができず

教育熱心のあまり…部下６人に暴行　京都の３等陸曹ら処分

命を奪う介護労働の実態 「ワタミの介護」との類似性から考える

川崎市の有料老人ホームで入所者の男女３人が転落死した事件で、容疑者が殺害の動機に「職場環境の不満があった」ということを明かしつつある。

日々、介護現場からの労働相談を受けている私たちにとって、これは見過ごすことのできない事態である。

もちろん、職場環境に不満があったからといって虐待や、まして殺害が許されるはずもない。だが、職場環境が殺人に少しでも影響があったというのであれば


命を奪う介護労働の実態　「ワタミの介護」との類似性から考える