■ブラック企業の「固定残業代制」と同じ
6月以降、本格的審議に入る今国会。安保関連の審議も重要だが、ビジネスマンがそれ以上に注視しているのが、いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)ではないか。
与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢であり、成立すれば、早くも来春2016年4月1日には施行される。
この法案の最大の柱は、
(1)「高度プロフェッショナル制度」の導入
(2)「企画業務型裁量労働制」
の拡大だ。
高度プロフェッショナル制度(1)は、年収「1075万円以上」の人を対象に深夜・休日労働を含む一切の残業代が出ない仕組みであるが、当面の対象者は数万人程度とされている。
▼新「裁量労働制」を採用する企業は増える
一方、裁量労働制(2)の対象者は年収要件がなく、今回の法改正で20～30代を含めて大幅に増えると見込まれている。この点に、多くの人の関心が集まっている。
裁量労働制とは実際の労働時間に関係なく、一定の労働時間数だけ働いたものとみなす制度だ。会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。
裁量労働制には下記の2つがある。
(A)建築士、弁護士、証券アナリストなど19業務を指定した「専門業務型裁量労働制」
(B)「企画・立案・調査・分析」を一体で行う「企画業務型裁量労働制」
これまではこの2つのタイプともに、導入企業は少ない。専門業務型(A)の導入企業は3.1％、企画業務型(B)は0.8％。対象労働者数は、専門業務型が全労働者数の1.0％、企画業務型が0.2％である(以上、厚生労働省調査)。
なぜ、少ないのか。
その背景には対象業務が少ないことに加えて、事業所ごとに労働基準監督署に届け出るほか、半年ごとに報告書の提出が義務づけられるなど手
「来春施行」残業代ゼロで危惧される、「長時間労働→過労死→労災不認定」の同時多発
