「格差が固定化」５１％ 再分配を求める声 世論調査

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査

　朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。

　格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。

　今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は７６％で、「そうは思わない」の２０％を引き離した。２００５年１２月の調査でも「広がってきている」は７４％で、今回も７割を超えた。

　所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の４６％と「行き過ぎている」の４４％がほぼ並んでいるが、所得の格差が「広がってきている」と答えた人では「行き過ぎている」が５４％に上り、多数派だった。


「格差が固定化」５１％ 再分配を求める声 世論調査