厚労省が社名公表…それでも「ブラック企業」はなくならない

大企業に天誅を下せるのか――。

　厚労省が違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」の社名を公表する方針を決めた。全国に約１万社ある大企業のうち、労使の取り決めなしに月に１００時間以上の残業をさせている企業の社名を公表するのだ。５月１８日から開始するという。

　その意気込みはいいが、腑に落ちない部分もある。公表されるのは違法残業をさせられている社員がひとつの支社や営業所に１０人以上あるいは社員の４分の１以上いて、１年以内に３カ所以上の支社で繰り返されているケースに限るのだ。こんな程度で違法残業を撲滅できるのか。

「労働者にとってかなりハードルが高い政策です」と苦笑するのはＮＰＯ法人労働相談センター副理事長の須田光照氏だ。

「長時間残業の被害者が数人程度だったり、悪質な支社が２カ所しかない場合はすり抜けられるということです。そもそも不当に働かされている社員は後難を恐れて、労働基準監督署などに会社を告発しないもの。厚労省が実態を把握するのは今後も至難の業でしょう。ほとんどの企業が『三六協定』で残業を月に何時間までと定めていますが、時間の量に上限はありません。社員の代表者が経営側と決めてしまったら、極端な場合２００時間残業させても違法ではない。そのことのほうが問題です」

　若手社員に「チームリーダー」などの役職を与えて“合法な”長時間残業を押し付ける企業はいまだに存在する。中には労基署などの検査を受けた際に「社員の労務管理をしていないので残業時間は分からない」と居直る悪質な企業もあるそうだ。

「裁量労働制を導入している企業が厚労省の目を恐れて、“仕事は自宅に持ち帰れ”と

厚労省が社名公表…それでも「ブラック企業」はなくならない

労働者派遣法案で攻防激化 経済界向けの改正―野党 働く人保護を強化―厚労相

企業の派遣労働者受け入れ期間の期限をなくす労働者派遣法改正案をめぐり、 衆院厚生労働委員会 での審議が始まった １５日 、 与野党の攻防が激化した 。 民主、共産両党は成立しなければ派遣労働者が大量失業するとした厚労省作成資料に反発し「経済界のための法改正」と批判。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の保護を強化する」などと反論し た 。
　現行法には企業が違法に派遣労働者を働かせた場合に直接雇うことにつながる規定があり、１０月１日に施行。改正案が成立しない場合、直接雇用を避けたい企業が派遣労働者の受け入れをやめるとの懸念が厚労省の資料に書かれていた。期間制限をなくせば違法状態は発生しにくくなり、失業は避けられると改正案の早期成立を訴えている。

　民主党の山井和則氏は「厚労省は労働者を守る役所じゃないのか」と批判。共産党の堀内照文氏は「経済界の要望で（現行法の）規定をなきものにするための改正」と指摘した。

　派遣労働者保護の強化策に掲げている雇用安定措置について、民主党の西村智奈美氏が「実効性が疑わしい」と批判。


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