●民間企業OBでも返還請求されることがある？
退職後に「在職中の犯罪」が発覚した場合、民間企業OBでも、退職金の返還を求められることがあるのだろうか？ 企業法務に詳しい高島秀行弁護士は「退職金規程の定め方しだいで、結果に大きな違いがある」と指摘する。
「民間企業で働いているサラリーマンが退職し、退職金を受け取った後になって、在職中に刑事事件を起こしていたことが発覚した場合、企業から退職金の返還請求を受けるかどうかは、勤務していた企業の就業規則の退職金規程の定め方によります。
一般の退職金規程では、『懲戒解雇となったときは、退職金を支給しない』と定めてあります。しかし、『退職後は、さかのぼって懲戒解雇できない』というのが判例ですから、このような規程の企業の場合、退職金の返金請求はできません。
ところが『在職中に懲戒解雇が相当である事由が発生したときは、退職金を支給しない』と定めている企業もあるでしょう。その場合、発覚が退職後だったために懲戒解雇ができなくても、企業はOBに対し、退職金の返金が請求できることとなります」
「教職」への信頼を失墜させた元校長への返還請求は当然のことに思えるが、民間企業の従業員であっても「もらい逃げ」できるとは限らないようだ。
「1万2000人買春」元校長に「退職金を返せ」ーー民間企業でもありうるか？
退職後に「在職中の犯罪」が発覚した場合、民間企業OBでも、退職金の返還を求められることがあるのだろうか？ 企業法務に詳しい高島秀行弁護士は「退職金規程の定め方しだいで、結果に大きな違いがある」と指摘する。
「民間企業で働いているサラリーマンが退職し、退職金を受け取った後になって、在職中に刑事事件を起こしていたことが発覚した場合、企業から退職金の返還請求を受けるかどうかは、勤務していた企業の就業規則の退職金規程の定め方によります。
一般の退職金規程では、『懲戒解雇となったときは、退職金を支給しない』と定めてあります。しかし、『退職後は、さかのぼって懲戒解雇できない』というのが判例ですから、このような規程の企業の場合、退職金の返金請求はできません。
ところが『在職中に懲戒解雇が相当である事由が発生したときは、退職金を支給しない』と定めている企業もあるでしょう。その場合、発覚が退職後だったために懲戒解雇ができなくても、企業はOBに対し、退職金の返金が請求できることとなります」
「教職」への信頼を失墜させた元校長への返還請求は当然のことに思えるが、民間企業の従業員であっても「もらい逃げ」できるとは限らないようだ。
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