マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？

マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ　SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？

ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687円）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。

オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上

１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわけです。はて？　「時給1,500円」以上をもう30年間も続けているオーストラリアという国は滅んでいませんが？　ルクセンブルクもフランスも滅んでいませんが？　中嶋よしふみ氏は、「時給1,500円」に引き上げると日本を滅ぼすことになるので「100％間違いだ」と断言しているのですが、オーストラリアもルクセンブルクもフランスも実際滅んでいないので、中嶋よしふみ氏の主張の方こそ客観的事実に基づいて「100％間違いだ」と断言しておきます。なので、中嶋よしふみ氏は事実とまったく違うことを書いてしまっているので「訂正記事」を書いた方がいいと


マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？

人手不足で上がる労働者の時給 「1500円」になるのは目前なのか

東京・渋谷の街を、パート・アルバイトなどが加入する労働組合などが時給の引き上げを訴えてデモ行進した。「時給1500円」は世界的な潮流なのだという。

　最近はファミリーレストランやファストフード店なども、人手不足で時給は上昇傾向にある。牛丼チェーン店などは深夜帯とはいえ「1500円」のところもあって、実現はそう遠くないのだろうか。

■労働組合などが実現求めて渋谷をデモ

　ファストフード店などで働く労働者の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」が2015年4月15日、東京・渋谷など24都道府県30都市で繰り広げられ、首都圏青年ユニオンなどに加入するパート・アルバイトの若者らが「時給1500円」の実現を訴えた。

　東京・渋谷センター街では、参加者が「時給1500円、これが常識だ！」「働きすぎはもう終わり！」と声をあげた。

　たしかに、ファストフード店などで働いている人の時給は1000円前後で、週5日8時間みっちり働いても200万円にも満たない。これでは生活に困るだろう。

　とはいえ、1年ほど前から、外食アルバイトの人手不足は急速に深刻化。その様子は多くのメディアも取り上げた。

　その一つが、牛丼チェーン店だ。「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは東京・新宿界隈などの都心店舗の時給を、深夜帯で1400～

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安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大

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労働人口急減の恐怖を無視する国内メディア

OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れました。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを前提に女性労働力活用を提唱しているのに、状況の困難さに全く気付いていません。「そんな良いアイデアもあるんだね」といった軽い気分で書かれています。実現できなければ経済のマイナス成長は確実です。

労働人口急減の恐怖を無視する国内メディア

＜特殊公務災害＞被災で死亡４７人の非正規職員 補償対象外

　東日本大震災の被災自治体で、正規職員と同様に従事しながら、非正規職員であるため「特殊公務災害」の認定を受けられず、死亡時の遺族補償金に最大１．５倍の格差が生じている。制度の前提として、非正規職員を「危険業務」に従事させないことになっているためだが、実際には正規職員と同じように災害対応を求められた職員は多い。緊急時の対応として、今後の大規模災害時に非正規職員をどのように対応させるべきかの検討を含め、課題となっている。

　特殊公務災害は地方公務員災害補償法（地公災法）に基づき、これまで警察官や消防士ら、業務上の危険性が高い職員にしか認定されていなかった。しかし、震災後の２０１４年に、認定要件として「生命、身体に高度な危険が予測される状況での職務従事」「天災など人命救助、その他の被害の防御」が加えられ、東日本大震災で被災した一般職員にも対象が拡大された。岩手、宮城、福島各県の地方公務員災害補償基金支部によると、今年３月までに計１８４人が特殊公務災害に認定されたが、いずれも正規職員で、死亡した４７人の非正規職員は通常の「公務災害」にとどまっている。

　非常勤職員ら非正規職員の公務災害は、地公災法で各自治体の条例で定めるとしているが、旧自治省が１９６７年に示した「準則」に基づいた全国一律の条例になっており、「特殊公務災害」の規定がない。震災時には正規職員と一緒に役所で災害対応しているうち、建物ごと津波にのまれて死亡したケースが多かった。

　総務省安全厚生推進室は「非正規職員は役所内の事務など、生命の危険がない仕事しか任せないとの考えが前提にある。震災のような事態は想定していなかった」としている。

　総務省によると、自治体の全国の非正規職員は２０１２年で約６０万人に上り、０５年より３割増えている。

　被災者の災害補償に詳しい岩手弁護士会の佐々木良博弁護士は「地公災法上、補償制度は正規、非正規で均衡を失してはならないと規定している。南海トラフ地震など将来の津波災害に備えるためにも、国は指導を徹底し、自治体も自ら条例改正すべきだ」と指摘する。【安藤いく子】

　◇特殊公務災害

　１９７２年の「あさま山荘事件」で警察官２人が死亡したのをきっかけに同年設けられた制度。地方公務員が危険性が高い業務に就いている時に死傷したと認定されると、公務災害の最大１．５倍となる補償金が、自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」（本部・東京）から遺族らに給付される。

＜特殊公務災害＞被災で死亡４７人の非正規職員　補償対象外