労働基準法の改正

最近では、36協定はおろか、労基法の最小限の定めさえ完全無視して、若者を超長時間労働させて使い潰すブラック企業が問題視されています。これは違法であり、厳しい取り締まりをすべきです。

36協定を結んでいても長時間労働を強いる企業は少なくありません。厚生労働省の基準では、残業が月80時間を超えると「過労死ライン」となります。脳や心臓への負担といった体に限らず心も病んで健康被害が出て、死に至る可能性がある時間帯です。月20日、１日８時間の勤務時間に対して平均１日４時間の残業になります。９時に出社して21時に退社すればライン上に乗ります。「そんなの別に普通だよ」という勤労者は多くいるはず。何しろ30代男性の５人に１人がそうですから。

●不条理な過労死

働く目的はさまざまですが「収入を得て生活を安定させる」というのが大きな目的の１つでないという人はあまりいないでしょう。としたら過労死という結果はあまりにも不条理です。この長時間労働は世界でも突出していて週50時間以上働く者の割合は日本が31.7％と先進国中最長で、世界最大の経済大国アメリカの３倍です。週５日労働として残業が10時間。１日２時間という計算となります。こうなると、もう日本では当然という習慣になっているも世界から見ると非常識なのです。

死には至らなくても体を壊して働けなくなったり、うつなど精神疾患を発症して退職を余儀なくされたりする場合も多くあるでしょう。いずれにせよ、今後ますます少子化が


労働基準法の改正

「ブラック企業」の新卒求人をハローワークから「駆逐」――法案成立で何が変わるか？

残業代不払いなどの違法行為を繰り返すブラック企業の「新卒求人」は、ハローワーク（公共職業安定所）で受け付けませんーー。そんな内容を定めた「青少年雇用促進法案」が3月下旬、政府によって国会に提出された。

ハローワークはこれまで、職業安定法に基づき、原則としてすべての求人を受け付けなければならなかった。しかし、今回の法案が可決されれば、特例措置として、ブラック企業からの新卒求人を受け付けないことが可能になる。

若者の雇用支援は大きな課題になっているが、今回の法案はどのような効果をもたらすことが期待されるのだろうか。労働問題にくわしい白川秀之弁護士に聞いた。

●「ブラック企業対策の観点からも一定の効果」

「ブラック企業は、若者をはじめ、働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨て去り、使いつぶします。


「ブラック企業」の新卒求人をハローワークから「駆逐」――法案成立で何が変わるか？

こんな会社は辞めてやる!? 女性がブラックだと思う会社の特徴ランキング「2位：離職率が高い」

ブラック企業という言葉は現代社会人のみならず、就活をしている学生たちの間でも多く使われるようになりました。それだけ会社の実態は入ってみるまでわからないというのが現状です。では、社会人の女性がブラック企業だと思う会社には、どういった特徴があるのか聞いてみました。



Q.ブラックだと思う会社の特徴は？


1位　「休日出勤・サービス残業が当たり前」……53.9％
2位　「離職率が高い」……21.3％
3位　「一年中求人募集を出している」……9.1％
4位　「有休が取りにくい」……5.0％
5位　「退職金制度・社会保障がない」……3.6％
同率6位　「自社製品を強制的に買わせる」、「社訓に精神論が多い」……2.7％
8位　「国民健康保険の加入が必要」……1.4％
※その他は除く。


こんな会社は嫌だなぁとみんなが思うような項目が並びました。その中で圧倒的な嫌だと思われているのが、「休日出勤・サービス残業が当たり前」でした！　では、3位までの理由を見てみましょう。


こんな会社は辞めてやる!?　女性がブラックだと思う会社の特徴ランキング「2位：離職率が高い」

（いちからわかる！）女性へのマタニティーハラスメントって？

朝日新聞デジタル

（いちからわかる！）女性へのマタニティーハラスメントって？

ブラック批判うけた「すき家」小川会長、涙うかべる「妻が近所の人に避けられた」

深夜時間帯に1人で勤務する「ワンオペ」など、過酷な職場環境が「ブラック企業」だと問題視された牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長が4月8日、東京都内で記者会見を開いた。労働環境の改善状況を説明するなかで、小川会長が「辛かった」と目に涙を浮かべる一幕があった。

この日の会見は、すき家の労働環境を改善するために設置された「職場環境改善促進委員会」（委員長：白井克彦・放送大学学園理事長）が報告書をまとめたことを受けて開かれた。この日、発表された報告書では、労働環境に一定の改善があったとしながらも、残業時間の改善は十分であるとは言いがたいことなどを指摘している。

会見で小川会長は「すき家で労働環境問題をはじめとして、いろいろんな問題が出た」と口にした。創業以来の成長の中で外食産業のトップ企業に成長したが、「このままでは世界一になれない」（小川会長）と考えて、昨年4月に第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）を設置し、改革に向けて取り組んできたことを説明した。

小川会長は「職場環境の改善にあたっては、社内的には、反対意見も含めて、企業としてのリスクが大きいとかいろんな意見があった」と話した。さらに、「第三者委員会の意見は全部受け入れますという姿勢でやってきたが、辛かった」と明かした。

辛さは家族にも及んだ。小川会長の妻が近所に買い物に行ったところ、いつもは声をかけてくれる主婦が「70メートル先くらいに見えただけで逃げて行った」

ブラック批判うけた「すき家」小川会長、涙うかべる「妻が近所の人に避けられた」