ルネサスの早期退職募集、応募者は３６１人

ルネサスエレクトロニクスは２７日、設計・開発部門の組織再編に伴う早期退職制度への応募者が３６１人だったと発表した。退職日は９月３０日。応募者には退職金に特別加算金を支給し、希望者には再就職の支援も行う。

　今回の退職金の割り増しに伴う特別損失額は約２１億円で平成２７年４～９月期に計上する。連結業績への影響は、すでに２７年４～９月期の予想に織り込まれている。人件費の減少は年間約３９億円を見込んでいる
sannkei Biz
ルネサスの早期退職募集、応募者は３６１人

ブラック企業の相談窓口、開設 夜間休日も電話対応 厚労省、９月から

厚生労働省は９月１日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設する。過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的で、フリーダイヤル（０１２０）８１１６１０。本人だけでなく、家族や友人ら誰でも利用できる。

　日中は各都道府県の労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受

ブラック企業の相談窓口、開設　夜間休日も電話対応　厚労省、９月から

非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書

人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案でわかった。賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。

　原案によると、１３年の正社員は、人口減少の影響などで前年より１・４％少ない３２９４万人だった。一方、非正社員は同５・１％増の１９０６万人。働き手全体に占める割合は３６・７％で前年の３５・２％より上がった。

　一方、１３年の現金給与総額は月額３１万４０４８円と前年とほぼ変わらなかった。非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。

朝日新聞デジタル
非正社員増え賃金全体は伸び悩み　労働経済白書

非正規の待遇不当 元契約社員が日本郵便提訴

佐賀県内の郵便局に有期雇用の契約社員として勤務していた男性が、同じ仕事をする正社員より低い待遇で不当な労働を強いられたなどとして、日本郵便を相手取り約８５０万円の損害賠償を求める訴訟を２６日までに佐賀地裁に起こした。東京、大阪の両地裁で計１２人が同様に提訴しており、郵政民営化後の合理化の在り方や非正規雇用の拡大で生じる正社員との格差の是非が問われそうだ。

　訴状によると、男性は集配業務担当の有期契約社員で、業務内容や責任は正社員と変わらないにもかかわらず、給与が低く手当も支給されなかったと主張。正社員と非正規雇用の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定した改正労働契約法の２０１３年４月施行後も、今年に入って退職するまで是正されず、精神的苦痛を受けたとしている。

　男性側はサービス残業による時間外手当の未払いや上司からのパワハラのほか、年賀状販売などの過大なノルマを自費で買い取る「自爆営業」も強要されたと主張し、慰謝料なども請求している。

　日本郵便の有期契約社員は全国で約１９万人に上り、全従業員の半数近くを占めるという。
佐賀新聞
非正規の待遇不当　元契約社員が日本郵便提訴

女性に高野社長「会社つぶしてもいいの」威圧か

エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」（東京）の高野友梨社長が、仙台店での残業代未払いを仙台労働基準監督署に申告した２０歳代の女性従業員に「会社つぶしてもいいの」などと威圧的な発言をしたとして、女性が加入する労働組合が２８日、不当労働行為の救済申し立てを宮城県労働委員会に行った。

　仙台労基署は女性の申告を受け、今月５日、不二ビューティに労働基準法違反で是正勧告を出した。労組によると、高野社長は２１日夜、
読売新聞
女性に高野社長「会社つぶしてもいいの」威圧か