子ども手当の満額支給断念

菅総理と長妻厚労省が、子ども手当の満額支給を断念したという。
それについて、朝日新聞の世論調査では、７２％の人が、賛成しているという。
やはり、国の借金が９００兆円にもなろうとしている時に、子ども手当の満額支給は、子孫にそのつけを残すだけだと誰でも感じているようだ。
やはり、まず経済成長を高め、もしそれによって余裕ができたら、子ども手当の満額支給に当てるべきだろう。
それはそれとして、事業仕分けなどで、無駄を削減することも必要である。
議員定数の削減もいうだけで、なかなか実行されない。
私としては、朝日新聞が行ったような調査を国が事前に行って、その結果に基づいて、政府は政策を実施するというような方向に持っていけないのだろうか。
そうすれば、国民の声が政策に反映されることになるとおもうのだが・・・。
いまでは、世論調査も、少人数で、簡単に行えるようになったことだし・・・。