地方自治法より民法ですか?

 

　昨日(１５日)の午後８時前で2013年度企業会計決算審査特別委員会の審議すべてが終了しました。帰宅したのが、午後８時過ぎでしたが２日間の集中審議と言うことも重なったのか、早々に就寝・・・。そんなことで、今朝は目覚めがいつもより早く、いつもの早朝ウォーク(厚着して)に・・・。

 

　午前中は、久々に○○町の後援会員宅を訪ね、議会報告を兼ねて会話してきました。密集する住宅街とは言え高齢化が進み、「・・・周りに若い人が少なくなった。一人暮らしの高齢者世帯が増え、ひとたび事があれば不安と、施設入所する人も増えて、空き家が目立ってきました」など、どこの町内でも共通した相談が寄せられています。１０年後には、「２０２５年問題」(団塊世代が後期高齢者＝７５歳)によって、超高齢化社会となります。いまから健康で安心なまちづくりは優先課題ですネ!

 

と同時に、子育て世代の環境整備も最優先課題です。「若者の非正規労働が当たり前という経営論理の改善を」、「共稼ぎしなければ(しても)生活が成り立たない。働く環境と保育ニーズの早期改善を」、「消費税増税しても何ら社会褒賞が良くならない。むしろ将来の年金体系に不安さを覚える」など若者・子育て世代の切実な声も届いています。国を含め行政がしっかりした処方箋を示さなければ、人口減少＝超高齢化社会への対応は克服出来ません。

 

　さて、昨日の決算委員会で、今年度末で閉鎖する土地造成会計で質問しました。今 から５０年前(昭４１年、４３年、４５年、４６年)に遡りますが、市は土地造成会計から港管理組合に、補助金1.000万円(５００万円X２回)、長期貸付金として1.000万円(500万円X２)を支出しました。港管理組合は2.000万円を原資に、苫小牧港木材振興㈱から株(4万株)を購入。その後、減資があり400万円は返還された。残金の600万円はそのままです。今回、土地造成会計が年度末に閉鎖するため、港管理組合が保有する1.600万円の株を市に無償譲渡することで決着しようとしています。私は、「現金で貸した金額は現金で返却するのが本来の処理の在り方」と以前から質していました。

 

　党国会議員事務所を介して、総務省に問い合わせたところ、「・・・それは出来ない。色々な手続きが・・・」と地方自治法並びに施行令を引用して返答が来ました。私の質問に対し、「市は民法４８２条(代物弁済)で対応できる」と言い切るので、「総務省に確認してから結論を・・・」と現時点では宿題になっています。この間、党議員団として、私と小野寺幸恵団長が同様な質問をしていましたが、「民法４８２条で大丈夫」と言う答弁は１度もありませんでした。説明責任が果たしていないなかで、こうした曖昧な処理を見過ごすことは出来ません。３１日(金)に港管理組合議会がありますが、すでに無償譲渡する議案が自宅に送付されています。市民の税金の使い方に関わる問題だけに確かな検証を求めていきます。