ほど遠い信頼回復！

　今日も１日中霧雨の天候にうんざりしています。

一昨日（9/4）ですが、第２給食センターのアスベスト飛散事故に関わって、周辺に住む方から電話があり「事故当時（Ｈ18.417、Ｈ21.3.9）に居住していた証明書を市は発行してくれない。どうなっているのか？」と言う相談がありました。早速、事情を聞いて市教委に電話すると「現在、“苫小牧アスベスト被害を考える会（庄司征士会長）”と協議中です」との回答でした。私は「議会で“行政報告”をしていながら、いまだ関係住民と合意に至っていない、と言うことは理解できない。説明責任と関係団体との協議事項が遅れていることを市理事者は知っているのか？いつまでに合意する方向で調整していくのか目途を示して欲しい」と資料を求めました。

　そのことを確認するために“苫小牧アスベスト被害を考える会”の人たちと直接お会いしながら懇談をしてきました。「これまでの経緯を見ていると、どちらが被害者なのか判らない（市の）対応。事故当時、そこに住んでいたから『居住証明』を出すのは行政として必要性のないもの（開き直り？）・・・とまったく誠意が見えない」と信頼回復を損なう応対に怒りの声が出されました。

　そもそも、今回の事件は３年前の事故事態も議会も市民にも隠蔽していた事実。そして今回は「内部告発」でマスコミ報道されて初めて明らかになった経過があるだけに、市の危機管理意識の低さは議会で何度も指摘してきました。

　そうした経過がありながら、“苫小牧アスベスト被害を考える会”との協議に誠意がなければ、市長が言う「信頼回復」は単なる「言葉遊び」になってしまう危険性があります。私は良く議会答弁のなかで「その場しのぎの答弁をするのであれば、答弁調整をしたうえでしっかりした内容（理論武装）で答えて欲しい」と指摘しています。まさに、この問題は「場当たり外交」そのもので、もう解決した問題として捉えているので有れば市政運営に禍根を残す問題と思います。

　市長の在任期間には特段の「失政」はない、と巷の声を良く耳にしますが、私には「そうとは言い切れない」問題が山積している、と思います。

　議会が１０日からはじまりますが、市民説明が得られていない市営バスの民間移譲問題（移譲ありき）にも、組合協議を無視してまでも強行（数の論理）しようとしています。まさに、あの自民・公明政治が行った数々の悪法製造国会と同じ手法です。それが、今回の総選挙で国民の厳しい審判を受けたのですから、市民理解を得られない重要課題には慎重にも慎重な対応が必要と私は考えます。もう「数の論理」は通用しなくなったことをしっかり受け止めなければならないと思います。