今日は一日忙しい日でした。（疲れました！）
午前10時から建設常任委員会（午後1時45分まで）、午後2時から米艦船ブルーリッジ・パトリオット寄港中止を求める要請、そして午後3時から議長招集の会派代表者会議と休む暇なく議会活動で終わりました。
まず、建設常任委員会ですが、議案や陳情のないなかで閉会中の審議は珍しいものです。と、言うのも、昨年12月定例議会で「日新団地建替事業検討委員会の経過」報告に関わって担当部局から資料提出がありました。その内容は、建替に伴う現入居者を対象に「暖房方式に関するアンケート」調査の中間報告が口頭でありました。私は、「委員会に報告する場合は、現時点での中間報告を含め口頭ではなく、資料提示するのが本来のあり方では？同時にアンケート調査に関連する資料では、最初から集中暖房より個別暖房の方が負担減であり、見方によっては“（個別暖房）への期待感の誘発”とも受けとめられる資料では？暖房のあり方は政策的な問題も含まれるので理事者の出席が必要では？」と質問しました。他の委員からも「理事者の考え方を聞きたいので、答弁を保留してほしい」などの質疑が交わされました。こうした背景から今日の同委員会が開催され、中野裕隆副市長も同席して、質疑が交わされました。最初に、私から「日新を含め市営住宅の集中暖房を取り入れた導入政策は、現時点でも生きているのに、何故、個別暖房（ガス、灯油ストーブ）が建替事業に関連して提出されているのか？提案の仕方が最初から間違っているのでは？・・・」と伺いました。これに対して中野副市長から「地域暖房方式は時代の産物であり、入居者の目線でより安全で低廉な価格が望ましいとアンケートの結果に示されている・・・」と、すでに“個別暖房ありき”の答弁がされました。他の委員からも「暖房給湯設備に係わる概算設備投資比較」に関わって質疑が交わされたなかで、担当部局から「“熱供給規定”では、集中暖房の場合は既設熱供給管撤去費が1億8000万円かかるが、個別暖房の場合は設置企業の財産であり経費がかからない・・・」と答弁が繰り返されました。各委員の質疑が終わったあと、私は動議をかけました。「熱供給規定の24の4項では、契約変更する場合には、市の負担となるのではないのか？これが事実とすれば、公式な会議での議論はムダになるので、事実はどうなのか？」など2点で質問しました。担当部局が確信を持って答弁出来ないことから、異例とも言える“所管事項”（担当部局の報告）の継続審議扱いとなりました。21年間の議員生活のなかで、はじめて体験した異例の議事運営です。今後の取り扱いが大変難しい局面を迎えています。
午後2時から岩倉博文市長に申し入れを行いました。偶然ですが、応対したのが中野副市長で、「同委員会も含め今日はご縁がありますネ・・・」と挨拶すると笑っていましたが、その心情（同委員会の結末を考えると）は判りません。申し入れに対しては、「外務省・米札幌総領事館に対し核搭載の有無と港の岸壁（バース）調整を見据えて対応します」と応えていました。後日談はまた後で・・・。