こんにちは日本共産党の渡辺みつるです【臨時号】5/7付
最近、散歩中に出会う市民から「渡辺議員、後期高齢者医療で保険料が下がるって、言う政党の方がいるけど、本当はどうなの？」と聞かれます。５月から生活必需品の値上げラッシュだけに、まだ保険料が確定していない後期高齢者医療制度への不安は当然の声。「年金のもれを請求したら、１年後に支払います」とすぐ払わない。「わしらにとって１年後はどうなっているのか？国は何を考えているのか？」「後期高齢者医療制度は『良い制度』と良くいうよ！返還すべきものを先送りし、取るものだけは早いのが今の政治の手法」と自・公政治に激怒。苫小牧市民には７５歳以上の方が16.400人近くいますが、そのうち国保に加入している方は約13.000人（世帯で約7.000）。確かに７５歳以上の単身者と２人世帯の方々は、昨年の国保税より後期高齢者医療制度の方が保険料は下がります。例えば、単身世帯で年金収入１．５３０．０００円（所得３３０．０００円）の場合は、年間で５．５００円下がります。でも、７５歳の夫と７４歳の妻で計算しても本当に下がるのかは判りません。桝添厚労大臣は「７割から８割の方は下がります」と答弁を訂正したように、現役（７５歳以下）世代の新たな「後期恒例医療支援分」は重い負担になるのは確かです。
後期高齢者医療制度を７５歳以上の方々の保険料負担だけで見るのは、「木を見て森を見ず」ではないでしょうか？２年ごとに保険料の見直しがある制度だけに「下がります」の言葉で騙されてはなりません。