こんにちは日本共産党の渡辺みつるです【臨時号】5/31付
先日、年金生活者から「渡辺議員、介護保険料に続いて後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるが、新聞を読むと住民税も年金から天引きするのですか？」と心配の電話がありました。早速、市民税課に伺うと「６月議会に条例提案する予定です」との説明に私も正直驚きました。今でも、後期高齢者医療制度（７５歳以上）の保険料の年金天引きだけでも、「制度の説明不足や保険料が幾らになるのか？」という怒りが広がっている最中なのに、「どうして、こうなったのか？」と調査すると、一時期（４月）値下げしたガソリン税などの暫定税率が国会で自民・公明党の数の横暴で「再議決」されたことを思い出しました。このとき、国民はガソリン税の行方に関心を持っていましたが、実は「年金天引きが盛り込まれた地方税法の改正」案も一緒に税制改正関連法案として通過したのです。実施は２１年１０月支給分からです。北海道では旭川市、士別市、名寄市、稚内市、根室市などが既に市議会で可決しています。総務省の説明では「天引きはあくまでも、年金受給者の納税の利便性をはかり、高齢化社会に対応した市町村の徴収の効率化が目的」とメリットを強調しています。さて、その対象は、介護保険や後期高齢者医療制度とは違い、非課税者は対象外ですが、「６５歳以上で公的年金を受給する納税義務者」で「全国的平均では６５歳以上の２割強が該当する」と推測しています。苫小牧市では「６５歳以上の方は３３．５４９人（5/1付）ですから約６．７００人を超える方が該当する」という試算になります。
いま、後期高齢者医療制度に対する「不服審査請求」（行政が行った決定に納得できない時、その処分取り消しを求めるもの）が道内でも広がっています。わが家の母（９０歳）も「不服審査請求」を提出しました。何でも年金天引きについて、みなさんはどう思いですか？「悪法」であるだけに法律論だけでは筋は通りません。私は反対です。