IBMは支那企業

経済同友会会長は日本IBMの会長です。
IBMと言うから米国系企業と思われるかもしれませんが、昨年５月にIBMはPC部門を支那企業のレノボに売却しています。この事を知らない人がかなり多いと思います。
２代目のパソコンがIBM製だったので、この動きは注目していました。東芝も名乗りを上げていたのですが最終的にレノボになったのです。
現在PCはレノボ・ジャパンが販売しています。
だから、IBMが支那と同じようなことを言うのでしょう。
しかし、日本の経済界の会長になぜ外資系企業が成れるのでしょうか。

経済同友会の靖国自粛提言に批判相次ぐ　首相も不快感 　
小泉純一郎首相は１０日夜、経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言を出したことについて、「日中間の経済関係は今までになく拡大しているし、交流も深まっている」と述べ、自らの参拝が経済に与える影響を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　

安倍晋三官房長官は記者会見で、「首相は国のために戦った方に手を合わせ、追悼の意を表するためにお参りしている。靖国参拝の意義が誤解されているなら、しっかり説明していかないといけない」と述べ、提言に不快感を示した。 　

一方、自民党国会議員有志の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（平和靖国議連、今津寛会長）は、「経済的利益の追求に偏し、国家存立の基盤である精神文化の尊厳を見失う」と、経済同友会を強く非難する声明を決議した。
(05/10 20:46)sankei web


Our Company
略
PCDの設立から間もない1984年、中国・北京のコンピューター・サイエンスの専門家11名も同じく、「ITの利点を中国の人々に提供する会社を作ろう」というビジョンを持ちました。20万人民元（2万5,000米ドル）を元手に、研究成果を良い製品作りに還元するという決意をもって、11名のエンジニアと研究者は、北京の片隅に小さな平屋を借りて起業しました。Legendと名づけられたこの会社が、中国におけるコンシューマーPCの新時代を切り拓いたのです。

これらの技術や市場をリードするPC製品によって、Legendは一躍、中国トップ企業の一角を占めることとなりました。

会社設立後、Legendは多くの中国人の生活に影響を及ぼし続けてきました。Legendは初めて一般家庭にPCを紹介し、国内中に小売店を展開することによって中国でのPCの使用を推し進めました。同時に、英語のオペレーティング・ソフトウェアを中国語に変換するLegend Chinese Character Cardやワンボタンでインターネットに接続できるPCなど、画期的な開発を成し遂げました。

1994年までに、Legendは香港証券取引所に上場し、その4年後には、PCの生産台数が通産100万台を突破するに至りました。そして2003年、Legendはそのブランド名をLenovoに変更しました。これはLegendの「Le」を取ってその遺産に敬意を表すとともに、その後ろにラテン語で「新しい」を意味する「novo」を付け、会社の中核をなすイノベーションの精神を表現したものです。その1年後に、LegendからLenovoへと社名が変更されました。
略