１１月１７日 めざましてれび
福島第一原発の事故で
放射性物質の影響を取り除く除染などの対応をせまられた自治体のうち、
少なくとも首都圏を中心に１８の自治体が
１６日までに経費などの支払いを東電に請求したことがわかった。
賠償請求の多くが、
水道水の検査費や校庭の除染費などで、
風評被害によう減収分の穴埋めや
汚染物質を扱う職員の人件費の請求もあった。
東京電力では政府の指針に基づき
民間企業などへの基準は示したが自治体へは具体的な対応が遅れ、
自治体が業を煮やした格好である。
１６日までに東電に賠償請求している自治体
むつ市 ４０００万円
高萩市 １１８９万円（牛乳の投棄場掘削費や除染費）
川俣町 額非公表（被害が大きすぎて金額が出せない）
日立市 ５１７９万円
常陸太田市 ２６７２万円（観光客減少で橋通行料の減収分）
土浦市 ２８６８万円
大洗町 ８４３９万円
守谷、取手、、常総、つくばみらいの４都市 １億６８３５万円
坂東氏 ５０２万円
流山市 ２億８７１０万円（焼却灰などの一時保管費や職員の作業手当て）
柏、松戸、流山、我孫子市、野田、鎌ヶ谷の６市 １８０万円
１８自治体（１６日まで） 計７億５７４万円
東電との交渉に臨んだ高萩市長は
「原発事故への対応が終息するまで請求する。
私は怒りを１０分の１，１００分の１にしてお伝えしている。」
と怒りを隠さなかった。
東京電力は、
今年度中に汚泥など下水道関連の対策費用について支払いを始める方針を決めた。
賠償対象
１ 放射線量測定などの「検査費用」
２ 放射性物質を含む焼却灰のほかんなど「検査費用以外の費用」
３ 人件費
神奈川県の自治体責任者は
「本当に年度内に賠償金が支払われるのか心配だ。
予算計上の関係で年度内で無いと困る。」
と話すなど不安の声も広がっている。
