どこまで続く泥濘（ぬかるみ）ぞ

吉本劇場は、一向に閉幕の兆しがありませんね

問題点がどんどんずれて、何が一番の問題かが分からなくなっています。

今回の騒動の発端であり、業界全体の構造的なリスクが「反社」であります。興業の世界はどこまで行ってもやくざさんとの関係は深く、その証拠に暴力団の資金源の覚醒剤・禁止薬物で、芸能人がしょっちゅうその違反で逮捕されています。これを断ち切るのに１企業に委ねる方が酷というもの。

闇営業の、もう一つの側面は脱税であります。この個人的収入は相当な金額に及びお笑い芸人他芸能人の闇収入になっているようです。これは、善良な納税者にとって不愉快な話でしょう。これをしりつつ見逃しているとしたら、税務署の怠慢というべきです。

さらに、ギャラの会社による搾取について。会社発表の５：５はあながち嘘とも言い切れないでしょう。おそらく会社の収入の９割がたは売れっ子のトップレベルの芸人さんが稼いでいるはずです。そして、個別の契約により半分くらいは芸人さんの手元に入るとすれば、平均値では５０％位の取り分になるわけですね。のこりの単価が低く稼働回数がわずかの若手は経費をひけばいくらも残らないのは当然でしょう。それで、最低賃金保障をしろというのが無理ということです。

それに関連して、６千人といわれる芸人の数の多さですね。我々は、名前も顔も知らない人が殆どですから、そういう人が本当に必要なのかという疑問が残ります。若者の夢を実現するというお題目ですが、子供のころからきちんと勉強もせず地道な努力もなしで、人気者になり派手な生活と収入を望むのは虫が良すぎますね。吉本が、金さえ払えばスクールに通わせ、１，２年で所属タレント扱いするというやり方にこそ問題があるように思えます。

契約に関していえば、給料明細と、雇用契約と、誓約書に分けて考えるべきでしょうね。月に数回の稼ぎの低い芸人は、そもそも廃業するか、アルバイト扱いにするべきでしょう。

反社や闇営業に関わる誓約書と混同してはなりませんが。これだけ書かされているのは会社を利するだけで芸人さんには何も得ることはありません。会社が、当該ギャラの源にある売り上げの明細を開示するのが大事なことです。自分の働きがどれだけの価値があるかを認識するのは重要です。

さらに、雇用契約管理のずさんさは、労働基準法や独禁法違反との指摘もあります。

一連の会見が事実としたら、芸人に対する、解雇権の濫用、いわゆるパワハラと認定されるレベルでしょう。

ともかく、関係者の話やツイッター、ブログ、SNSと情報があふれております。ラスボスがどうやら、会長らしいですが、キーになる人物はやはり松本さんのようです。

それにしても、もうひとりの「濱田」氏の沈黙が気になるところではありますな。

マスコミも芸人さんたちも、立場や利害が関係していかにも歯切れが悪い対応です。

また、さまざまな法令違反の恐れに対しても当局は知らん顔。法治国家にしてはずいぶんぬるい国ですね