＜新型コロナ＞高３ 入試不安 文科省、対応策示して 家で学習できる人と格差／初の共通テストは？（東京新聞WEBより）

　新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化した影響で、来春の大学受験を控えた高校３年生から「入試はどうなるのか」と不安の声が上がっている。休校中のオンライン授業には学校ごとに差があり、緊急事態宣言が解除された地域を中心に学校再開に向けた動きが進む中、来年１月にはセンター試験に代わる大学入学共通テストが初めて実施される予定で、受験生の不安に拍車を掛けている。　（土門哲雄）

　「ちゃんと家で勉強できる人と、できない人とで学力の差がどんどん広がっちゃう」。私大理系を目指す都立高三年の女子生徒（１７）は焦りを感じている。
　自身が通う高校では、オンライン授業は行われていない。民間の学習アプリ「クラッシー」で先生と課題やテストをやりとりするが、アプリ運営会社のシステムの不具合で課題などを受け取れないことも。代わりに塾が配信する授業動画で勉強を続けている。「学校再開の早い地方の子が有利になるのかなと思ってしまう」と漏らす。

　大学入学共通テストは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送られ、文部科学省の検討委員会が、新たな入試の在り方を議論している。新型コロナ対策の議論の過程では九月入学案も浮上。「大学入試改革に続いて、これ以上、自分たちの学年を『お試し』にしないでほしい」と訴える。

　都内の私立高三年の男子生徒（１７）は、四月からビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で双方向のオンライン授業を受けている。午前九時台から多い日で六コマの授業がある。先生や友だちと画面上で顔を合わせることができ、授業の質問もできる。

　英語の教員志望で、内部推薦や海外留学、他大受験も視野に入れる。ただ、三月の休校で二年の三学期は期末試験がなく、今後もオンラインやリポート課題などでどう評価されるのか不安は残る。「受験生の不安を、休校要請した国が放置しているのは無責任だ」と感じている。

　国公立大文系への進学を目指す都内に住む通信制高校三年の女子生徒（１７）は「この混乱した中で、初めての共通テストを受けるのは厳しい」と不安を隠せない。具体的な受験の内容を「遅くても夏休み前までには示してほしい」と訴える。

　文科省は、来春の大学の一般入試について、学習の遅れや格差への具体的な対応案をまだ各大学に示していない。文科省の四月中旬の調査では、家庭学習で同時双方向型のオンライン指導を実施するとしたのは、全国の教育委員会のうち５％のみ。その後も情報セキュリティーや家庭の通信環境といった課題を理由に、導入が遅れている。

　文科省によると、青森、岩手、鳥取、鹿児島、佐賀県などで既に学校が再開。このほか、緊急事態宣言の一部解除を受け、再開を前倒しする自治体がある一方、感染者の多い自治体などで休校が長引いている。

　都内の私立高で三年生のクラス担任の男性教員（３６）は「入試が通常の日程で行われるのか。その範囲を学習できるのか。大枠の方針を早く示してほしい」。別の私立高の女性教員（３９）も「共通テストがどういう形になるのか。受験生は不安を抱えている」と訴える。

　名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は「出題範囲を絞るなどの対応策を生徒たちにできるだけ早く伝え、不安解消に努める必要がある」と話す。


以上

　新型コロナウィルスによる学校休校などにともなう混乱のさなかの9月入学の議論。共通テストの実施要領をどうするかは緊急案件だ。
共通テストの各教科の範囲と出題形式についての正式な発表が待たれる。

「分散登校」で顕在化しはじめた学力格差…その是正策と責任（Ｂｅｓｔ Ｔ より）

■学力格差時代がはじまっている

　学習塾にとってはビジネスチャンスになるのかもしれない。
新型コロナウイルス感染症による全国一斉休校要請によって、全国の幼稚園と小中学校、高校などで休校が続いている。その割合は文科省のまとめによれば【国立と公立で87％、私立で76％】という結果だった（※5月11日時点）。つまり、全国一斉休校要請といっても、100％の学校が休校しているわけではない。
さらに、密集を避けるために学年ごとに曜日や時間を分けて子どもたちを登校させる「分散登校」について文科省がまとめたところでは【週1回程度の実施が27％、週2回以上が21％】という状況となっており、その対応には差があるということである。


　5月14日、政府は愛知や福岡を含む39県を対象に緊急事態宣言を解除した。ただし、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者の確認が続いていることから解除の対象から外している。これによって、学校再開の動きには、さらに格差が生まれることが避けられなくなった。

　休校中の「学びの保障」を掲げている文科省は、オンラインでの授業を盛んに推奨している。しかし、子どもたちも教員も不慣れなオンライン授業で、たやすく学びの保障ができるわけではない。

　子どもたちと教員がやり取りできる「同時双方向型」のオンライン授業について文科省は、公立学校を休校にしている自治体を対象に調査している。その結果を4月21日に発表しているが、「取り組む」と回答したのは、全体の5％でしかない60自治体にとどまった。
これは「できている」との回答ではなく、あくまで「取り組む」という意思表示であり、実現できているかどうかとなると、さらに少数になるだろう。

■教員不足の解消なき「机上の空論」

　文科省の「学びの保障」は掛け声だけになってしまっている感が強いのだが、そうしたなかで教育課程の遅れを取り戻す策についての方針を固めたことが、5月13日くらいの報道から明らかになってきている。

　その策とは、今年度中に履修できなかった教育課程を、次の学年に持ち越し、数年かけて取り戻すという内容らしい。たとえば小学2年生で積み残した分を、3年生時の1年間で一緒にやろうということだ。そして、もし、それでも完了できなかった場合は、4年生時にまわすことで、積み残しを少しづつ減らしていき、2～3年間ですべての教育課程を終えさせるつもりのようだ。ただし、卒業を控える小学6年生と中学3年生については先送りというわけにはいかない。そこで文科省は、彼らを分散登校によって優先的に登校させて、年度中に教育課程を終了させようとしているのだろう。

　この文科省の方針に、「なるほど」と膝を叩く教員がどれくらいいるだろうか。大半の教員は、これを渋い顔で聞いたにちがいない。

　緊急事態宣言が解除されても、それで学校が完全に再開されるわけではない。3密（密閉、密集、密接）を避けるために、文科省はクラスの人数を減らしての授業も指示している。そのために文科省は、図書館や公民館など学校外の施設を教室として使用する案も示すようだ。そうなると、当然ながら教員の数が足りないことになる。小6や中3を優先するために教員を配置すれば、その他の学年では手薄となり、ますます積み残しが増えていくことになる。
すでに1日の授業時数を増やし、夏休みや冬休みを短縮し、土曜日も授業を行う方針を固めつつある自治体も増えている。休校で遅れた分の授業時数を挽回するためだ。それらと、3密を避ける対策を並行して実施しなければならないとなると、充分な人材確保は難しいと思われる。

■「学びの質」は家庭と学習塾で補うしかないのか

　4月10日、文科省は休校中の学習指導について、家庭学習の成果を評価に反映することを求める通知を全国の自治体に出している。これは宿題として課したものも授業と同じように評価に反映するというもので「宿題=授業の代わり」ということになる。授業時数が足りなくなる分を家庭学習で補う策である。つまり、宿題で授業をやったことにされてしまうのだ。

　こうした策で「学びの質」は確保できるのだろうか。すでに保護者は、それを心配しているはずだ。そして、子どもたちの学力低下が現実となった時「その責任は私たちにある」と文科省が矢面に立つだろうか。
残念ながら、ありえない。責任を追求されるのは学校であり、教員である。
しかし、教員の数は足りない。さらに、教員は夏休みや冬休みも返上となり、土曜日の授業も強制される。そうしたスケジュールによって子どもたちのストレスは増え、それによる心の問題が起きることも予想できる。
そうしたなかでも教員は授業を継続しなければならず、しかも結果を求められるのだ。

　夏休みや冬休みを短縮して授業を行っても、文科省がいう「学びの保障」ができるわけではない。それは文科省も承知していることで、5月13日付けの「高校入試における配慮事項に関する通知」では以下のように書かれている。

　「地域における中学校等の臨時休業の実施等の状況を踏まえ、令和3年度高等学校入学選抜等における出題範囲や内容、出題方法について、（中略）必要に応じた適切な工夫を講じていただきたい」

　そして、出題について「地域における中学校等の学習状況を踏まえ、適切な範囲や内容となるよう設定する」などの工夫例も挙げている。
　休校などによって消化できていない教育課程の範囲からは出題するな、ということだが、これが、どの程度配慮されるのか想像できない。学習の遅れは地域や学校によっても格差が生じている状況なのだから、「適切な範囲と内容」を判断するのも難しいだろう。なにより「入試」は選抜なのだから、学習の遅れを配慮して誰もが答えられる問題を出してしまっては問題だろう。競争は激化するしかない。

■「子どもと教員」、「保護者と学校」の距離が広がってしまう

　このような事態に学校や教員が対応していくのは並大抵のことではない。保護者からは責任を問われることになるだろうし、学力低下が顕在化した暁には、文科省でさえ学校や教員を責めてくる可能性は高い。
しかし、文科省や教育委員会の指示を待つだけの「物言わぬ教員」にも責任がないとは言い切れないはずである。

　入試に関しての保護者の心配は、すでに顕在化している。分散登校に分散授業と場当たりでしかない学校に、子どもたちや保護者の期待は薄らいでいるかもしれない。そしてそれは、学習塾への期待へとつながっていく可能性がある。
それによって「子どもたちや保護者」と「学校や教員」の距離はますます広がっていくことになるかもしれない。

前屋 毅

以上

最後の段落に、疑問が残る。

検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ（朝日新聞より）

　政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。

　意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。
同省に提出した後、都内で記者会見する。

　松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。

　改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。
国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。

以上

三権分立は中学3年で学びます。

高校入試「コロナ休校配慮を」＝出題範囲や内申書—全国の教育委員会に文科省通知（時事通信より）

　文部科学省は１４日までに、来年度の高校入試について、新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化した生徒が不利にならないよう、出題範囲を工夫するなどの配慮を求める通知を全国の教育委員会に出した。

　通知では、中学３年で学ぶカリキュラムからの出題に関し「地域の中学校の学習状況を踏まえ、適切な範囲や内容となるよう設定する」などと例示。
休校が長期化する都道府県の生徒が、親の転勤などで長期化しなかった地域の入試に臨む場合、面接や作文なども用いて選考するなどの方策も挙げた。

以上

コロナ休校の穴埋め 夏休み返上、土曜通学、ICT活用にも壁（Ｎｅｗｓポストセブンより）

　長らく「コロナ休校」が続き、教育崩壊が叫ばれている全国の公立学校。特定警戒に指定されていない都道府県の小学校などでは、徐々に分散登校も始まっているが、失われた授業時間を取り戻すのは容易なことではない。
「9月入学議論」も沸き起こる中、教育評論家の石川幸夫氏が、様々な“穴埋め案”の問題点を指摘する。

＊　＊　＊

　新型コロナウイルス問題による一斉休校は、首都圏で今まで例のない3か月間に及ぶ長期となっています。

　学校教育はすべてが滞り、前学年の1か月間、新学年2か月間にわたり授業がまったく行われていない状況で、このままでは定められている年間数をこなすことが不可能な状態にまで追い込まれています。これは、卒業や進学の対象学年ではとても深刻な問題です。まさに経済同様、教育の崩壊が始まりつつあるのです。

　あまり語られていませんが、今年は新指導要領の実施年度で、小学生では3、4年生が外国語活動として35時間増、5、6年生が新たに外国語科となり、それまでの35時間に対し、倍の70時間になりました、それまでより、それぞれ35時間も授業時間が増えています。

　これまで授業は、週平均24時間から29時間（小学1年生から中学3年生まで）行われていたので、コロナ休校で失われている授業時数は、およそ8週間と考えて192時間（22.5％）～232時間（22.8％）にもなります。

　そんな失われた授業時間を穴埋めする策として、どんな具体的かつ現実的な案があるでしょうか。

　例えば1日の授業単位数を最大7～8時間と増やす、朝の学活の時間を利用する、隙間時間を利用して15分単位の授業を1コマ分まで積み重ねていく、運動会・社会見学・文化祭・音楽鑑賞会・修学旅行などの行事などを行わず授業に充てる──等の案が出されています。

　学校の授業時数は、各学校単位で定められた授業時数より多めに確保している所が全国で56.8％（ベネッセ総合教育研究所調査より）あります。また、1日の授業予定以外に、隙間の時間帯があります。各教科の授業については，15分程度の短い時間を活用して学習活動を行うことも可能かと思います。これには、総授業時間数や学習活動の特質に照らし、妥当かどうかの教育的配慮に基づいた判断が必要になるでしょう。

　すでに朝時間の活用や今年予定されていた学校行事の延期・中止を決めている学校もありますが、現実的には休校解除の見通しが立たず、せっかく立てた計画も度重なる休校延長で、これまで2回ほど水泡に帰しています。

　そこで考え出されているのが夏休みの利用です。これならば、多くの授業時数を獲得できると考えられているからです。
　6月再開を考えると、失われたおよそ8週間分の授業時間を取り戻すためには、どうしても夏休みを授業に充てる方法が現実的です。お盆の週だけ休みにしても、5週間ほど確保できる計算になります。

　しかし、夏休みを使った授業にも問題があります。それは、エアコンがすべての学校に整備されていないことです。文部科学省の調査によれば、2019年9月1日時点で公立学校普通教室のエアコン（冷房）設置率は78.4％。徐々に普及率は上がってきていますが、昨年のような酷暑が続けば、エアコンなしの環境では熱中症が心配され、授業どころではありません。

　また、エアコンの使用は「密閉状態」を作ることにもなります。夏にコロナがどこまで収束しているか分かりませんが、教室内でのマスク着用は当然として、手洗いや消毒を徹底し、こまめに換気することが必要になります。加湿器を利用して空間浄化する方法もあります。これは、次亜塩素酸水生成パウダーを使用し、空間に噴霧させる方法です。

　3蜜を作らない状態にするためには、しばらく文科省で検討している「学年を分けた登校」、「時間差登校」、「クラスを少人数に振り分け、登校日ではない学年のクラスを使って授業する」などの策は講じなければならないでしょう。

　夏休みの短縮以外では、土曜授業で乗り切ってはどうかという意見も多数あります。保護者としても土曜通学を歓迎する向きはありますが、土曜日は塾に通ったりサッカーや水泳、ダンスなどスポーツ系の習い事をしている子どもも多いため、全員参加を強制するのは難しいかもしれません。

　その他、オンライン教育を授業の代替え案のひとつとしてどうかと、よく尋ねられますが、すぐに充実させられる策ではありません。

　意外かもしれませんが、OECD（経済開発協力機構）の調査（2018年）によると、日本のICT（情報通信技術）の利用率はわずか3％、電子機器の整備率は18.6％、さらに、この間のオンライン教育は5％（文科省調べ）に留まっています。オンライン教育の環境が整っておらず、物理的にも今の状態では一部の普及にとどまっているのが現状なのです。

　今後考えられる感染の第2波に備えるためにも、今すぐにでもオンライン教育に予算をつけ、教育委員会を通して整備すべきだと思います。

　いずれにせよ、コロナで失われた学校教育の時間を穴埋めするためには、現場の先生の力だけでは難しく、すでに定年などで退かれた先生、結婚出産で現場を離れている先生方などの力も必要になってくるでしょう。これまでの既成概念に捕らわれず、斬新なアイデアを出すのであれば、学校だけでなく塾など民間教育の手を借りることも一つの方法でしょう。

　長期休校は子どもたちの生活習慣も乱し、スマホやゲームに興じる子どもたちが増加しています。それは、休校による家族の心身の疲弊と閉塞感から、長時間の使用を容認し始めているからです。それまで、ゲームは1日1時間と決められていた子が3時間から5時間と、驚くほどの時間を費やしています。夜更かしも増え、小学生でも12時を過ぎてからの就寝も珍しくなくなってきました。

　その一方で、この休校期間中にたくさんの本を読み、新しい学年の教科書を開き、自ら学習計画を立てて臨んでいる子もいます。学校で授業が受けられない状況下では、自分自身で学べる子、学べない子の差が驚くほど広がっているのです。

　いま、「9月入学案」も浮上していますが、休校が長引けば長引くほど、子どもたちの学力差は広がり、9月新学期など待てない状態になっています。現場を知っていれば、「9月新学期はイコールコンデションで学力差も解決できる」などという安易な意見は出てこないはずです。

　こうした、学校が置かれている厳しい状況を考えると、一刻も早い学校再開が望まれます。子どもたちの命と安全を守りつつ、長期間にわたる休校で生まれた学力格差と蓄積されたストレスをいかに解消させていくか──。官民一体となって早急に考えていかなければなりません。


以上

大切なのはどこまでも「児童生徒の学力保障」です。今「9月入学の議論」は不要です。

新型コロナの学習遅れ、次学年繰り越し認める 文科省 小6、中3は優先登校（毎日新聞より）

　新型コロナウイルスによる休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省は学習指導要領が定めている各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越し、複数年かけて遅れを取り戻すことを特例的に認める方針を固めた。近く全国の教育委員会などに通知する。

　小中学校では卒業を控えている小学6年や中学3年については、翌年度への繰り越しが難しいため、優先的に登校させるよう求める。

　文科省はこれまで休校による遅れを取り戻す方法として、土曜授業や夏休みの短縮、学校行事の見直しなどを示してきた。さらに、休校中の家庭学習によって定着を確認できた内容は改めて対面で教える必要はないとの考えも打ち出している。ただ、今後も感染状況によっては通常通りの授業ができない状態が断続的に続く可能性もあるため、一部の地域では年度内に学習内容が消化できないことも視野に入れる必要があると判断した。

　通知では、児童・生徒が密集することを避けるため、公民館や図書館といった施設を教室代わりに使う案も示すという。【大久保昂】

以上

文部科学省としては9月入学は念頭にない！？

分散登校、時間限定…悩める学校 ゼロリスクは不可能（産経新聞より）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校が長期化している自治体は、休校中の登校日を導入するなどの対応を取っている。感染リスクを下げるため人数を減らした分散登校をし、学習指導などを実施。文部科学省も感染防止と教育活動の段階的な再開の両立を促している。


　５月末まで休校が続く大阪府立高校では１３日、一部で分散登校が開始した。

　府立夕陽丘高校（大阪市天王寺区）では１年生が登校。生徒の密集を防ぐため、学級約４０人を１３～１４人の３グループに分けて登校時間をずらし、教室内でも前後左右の席を空けるなどの予防対策をとった。

　同校は府内全域から生徒が通っており、電車通学する生徒もいる。岩元健教頭は「消毒や換気を徹底しているが心配はなかなかぬぐえない。安心してクラス全員がそろえる日が一日も早く来てほしい」と話す。

　文科省は今月１日、休校中の学校運営の工夫を各教育委員会に通知した。

　「感染症対策を徹底したうえで分散登校を行う日を設けることにより、段階的に学校教育活動を再開していくことが重要」などとして、学年やクラスで時間帯、曜日を分けるなどした分散登校日を設けることを推奨。登校日には授業を行うこともでき、歌唱指導など感染の可能性の高い活動は避けるなどの対策を示した。担当者は「感染状況や学校の規模に応じて、できることから始めていく必要がある」とする。

　５月末まで休校する大阪府教育庁と大阪市教委は分散登校日を週１～２回で設定。教室の人数は１５人程度を上限とし、授業は行わず、家庭での学習状況の確認や、新たな課題の配布などを行う。京都府教委は、各学校の判断で分散登校日を設定できるようにした。

　このほか各自治体は、感染リスクをさらに下げる対策も実施している。大阪市教委の場合、生徒の学校での滞在時間を２時間以内と設定。教職員と児童生徒の検温、マスクの着用▽こまめな換気▽登下校の際に子供が密集しないよう動線を工夫▽メンバー入れ替え時のドアノブなどの消毒－なども徹底するよう各学校に通知している。

　ただ、リスクをゼロにすることはできない。富山市立小学校では４月の登校日で同じクラスの児童ら計５人が感染したが、市教委は「机の間隔をあけるなど、できる限りの対策はしていた」と打ち明ける。

　下校途中の飲食など学校外で感染リスクを高める可能性もある。大阪市教委は「まっすぐ帰宅するよう、学校から子供たちを指導する必要もある」とする。

　小学校の学校医を務める「ゆきこどもクリニック」（大阪府八尾市）の神原雪子院長は「感染リスクがゼロになるのを待つとなると、いつまでも学校は始められない。子供のストレスも限界。手洗いなどの対策をするならば、学校に登校できる方が子供の心身の健康にいい」と話している。

以上

休校で学習遅れ、複数年で解消も 小6中3は優先登校、文科省方針（共同通信より）

　新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省が学習内容を上級学年に繰り越し、複数年で遅れを解消することを認める方針を固めたことが13日、文科省関係者への取材で分かった。今週にも全国の都道府県教育委員会などへ通知する。

　卒業年次の小6と中3は繰り越しが困難なため、優先的に登校させるなどして本年度中に遅れを取り戻すよう求める。

　文科省は、休校で遅れた学習には、夏休みなどの長期休暇の縮小や土曜登校で補うほか、家庭学習で十分に定着したと評価できれば、学校再開後に同じ内容の授業を繰り返す必要はないと示してきた。

以上

9月入学とは次元の異なる話です。

愛知県 県立学校再開を1週間前倒しで最終調整 今月25日から時差通学や分散登校を検討

　来月1日に予定されている愛知県の県立学校の再開について、県が1週間前倒しすることで最終調整に入っていることが分かりました。


　愛知県は、県立学校を来月1日に再開するとし、今月21日からを学校再開に向けた準備期間とする方針を示していましたが、県内の感染状況などを踏まえて、再開を1週間前倒しすることで最終調整していることが、関係者への取材で分かりました。

　関係者によりますと、18日からを再開に向けた準備期間とし、25日月曜日から時差通学や分散登校による再開を検討しているということです。

　学校の再開前倒しについては、方針が決まり次第、県内の各市町村にも通知されるとみられます。

外務省、新たに１３カ国を渡航中止勧告指定 （共同通信より）

　茂木敏充外相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大しているウルグアイやコロンビアなど１３カ国・地域に対する感染症危険情報を新たに「レベル３」に指定し、渡航中止を勧告すると発表した。政府は近く、これらの国・地域からの外国人の入国拒否を決定する見通し。
　茂木氏は「新興国や途上国を中心に感染拡大が継続し、警戒が必要な状況が続いている」と述べた。すでに指定されている米国や英国、中国などと合わせ、レベル３は計１００カ国・地域となった。

以上