WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」（ＩＴＭＥＤＩＡより）

　ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。

ソフトバンクグループの孫正義社長

WeWorkへの投資は「私の失敗」

　特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース「WeWork」運営の米The We Companyとその関連会社（約4916億円）など。その他の企業群は、新型コロナ禍の影響などで合計で約8049億円の損失を計上した。

　ソフトバンクグループの孫正義社長は「SVFが大きなマイナスで経営の足を引っ張った」とし、特にWe社への投資に言及。「WeWorkで投資の失敗をしたのは公に認めている。私がばかでした。私が失敗しました。私が見損ないました」と語った。

　今後は、昨夏に立ち上げたSVF第2弾も活用しつつ、巻き返しに向けて「用心しながら投資する」（孫社長、以下同）方針。「世界恐慌の後に飛躍したのは従来型ではなく新しい産業だった。コロナの影響でユニコーン企業は大変な試練を受けているが、当時と同じく、大きく羽ばたいて“コロナの谷”の向こう岸に飛んでいく企業が生まれると信じている」との展望を示した。

　WeWorkも成長の可能性を残しているとし、「コロナショックが終わった後に、人々が新たに20年契約でオフィスを契約したいかと問われると、おそらくそうではない。先行きが読めない不確実な時代では、短期で効率よく契約できるオフィスはニーズがある」と孫社長は強調した。

SVF事業が赤字転落の大きな要因となった

「15社は倒産する。15社はそれでも成功する」

　ただし孫社長は、SVFの出資先から倒産する企業が出ることを覚悟しているという。SVFが設立からの約3年間で出資した88社のうち、20年3月末現在で、出資時から価値が上がった企業は26社、下がった企業は47社。この比率の推移について、孫社長は「15社は倒産する。15社はそれでも成功する。60社はまあまあの状況だろう」と説明した。

　SVFは20年3月期こそ大幅な赤字を計上したものの、従来は利益を生んでいたこともあり、過去3年間のトータルでの運用実績は1000億円のマイナスに抑えているという。今後は5～10年程度の長いスパンで見ると、生き残る15社が大きな価値をもたらし、目標とする「IRR（内部収益率）20％」を達成できると孫社長はみている。
　孫社長は「現在は苦しんでいるが、最終的には目標を達成できると思っている。私は楽観主義者」と力説。「ネットバブル崩壊後も、Alibabaやヤフーがその後の株式価値の90％を生み出した。同じ事が今回も起きるだろう」と予測した。

SVFの累計投資成果

「今は崖の下をのぞいているくらい」

　SBGの他のセグメントでは、通信子会社ソフトバンクが増収増益を達成し、米通信子会社Sprintは米通信大手T-Mobileとの合併が完了。英Armは、大手クラウドベンダーのデータセンターでチップの導入が進んでいる。

　20年3月期の決算短信では、3月に発表した資産売却の一貫で、先渡し売買契約によってAlibaba株を利用し、約1兆2185億円の売却益を得たことも明らかにしている。
　21年3月期（20年4月～21年3月）の業績予想は非開示としたが、今後は各セグメントに引き続き注力するほか、資金調達などによって危機を乗り切る考えだ。
　孫社長は「ネットバブル崩壊直後やリーマンショックの頃の、崖から体が飛び出し、今にも転げ落ちそうな状況に比べると、今は崖の下をのぞいているくらいだ」と語り、業績立て直しに意欲を見せた。

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検察庁法改正案、成立見送り決定 「抗議します」ツイートから広がった反発のうねり （ＨＵＦＦＰＯＳＴより）

　検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を見送る方針を決定した。
朝日新聞デジタルなどが報じた。

　安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長が、「国民の声に十分耳を傾け、理解なしで前に進むことはできない」との意見で一致したという。
自民党の林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが大きなうねりに

　検察庁法改正案は、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定を新設。
実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

　安倍政権は1月末、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年の延長を閣議決定。
定年となるはずだった黒川氏が、検察組織のトップである「検事総長」の役職に就くことが可能となる道を作っている。

　黒川氏の定年延長と合わせて、同法案には「政権が検察人事に介入する恐れがある」などとして、批判が噴出していた。
大きなうねりとなったきっかけは、たった一つのツイートだ。

　Twitterで会社員の女性が投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグは5月9日から10日にかけて拡散され、芸能人など著名人も「オンラインデモ」に参加した。

　その後、日本弁護士連合会や、ロッキード事件に関わった元検察OBらも反対を表明。世論の反発が強まっていった。

以上

twitterが政治を動かした。歴史的な出来事だ。

「顔は土気色」「午後出勤」体調不安で安倍総理がまたもや政権を放り出す

　コトここに及んで、安倍晋三総理が希望のゴールに設定した来年7月の東京五輪まで吹っ飛びかねないコロナウイルスとの長期バトル。
振り返れば、安倍総理が得意とする外交パフォーマンスの晴れ舞台である今年4月の中国・習近平主席来訪への忖度が招いた「人災」と言える。
医療ジャーナリストの松井宏夫氏がいう。
「そもそも中国・武漢で感染爆発が起こっている状態で、4月に習近平主席を日本に迎えることなどできるわけがありません。中国からの渡航をいち早く止めていれば、北海道などに中国人観光客を入れることはなく、国内の感染はここまで広がらなかった可能性が高いのです」
　しかも現在、感染を広げている新型コロナは中国発の第1波ではなく、欧州由来で、より凶暴性の高い変異型の第2波が猛威を振るってきた。この第2波への対策の遅れが、今後の経済への致命傷にもつながりかねないという危惧も指摘されている。

「専門家委員会は、武漢由来のコロナ第1波は抑え込んだ。現在、国内で感染を広げているのは欧米由来の第2波だと説明している。つまり、2〜3月の時点で海外渡航者を完全にシャットアウト、帰国者を隔離措置にしていたら台湾などのように感染は広がらなかったということです。とはいえ初動どころか、3月末に習近平の来日が見送られ、東京五輪の延期が決まったあとでも、政府の対応は見てのとおりで、全て後手後手というありさまです。長期政権に油断した安倍政権では、こうした国家危機の際の舵取りには不適切なのでしょう。もはや、緊急事態なのは安倍総理自身だとしか思えません」（政治評論家・佐藤治彦氏）

　国家の緊急事態よりもイベント日程優先。もはや昭恵夫人同様、単に目立つことが好きなお気楽政治家なのかもしれない。
では現場の記者は安倍総理をどう見ているのか。
「最近の安倍総理は官邸で来客を招いて食事することも、ゴールデンウイークのゴルフに出かけることもできず、ストレスがたまっている。会合があって官邸に来る時も必ず午後出勤です。星野源の動画とコラボしたように、自宅では犬をなでているのでしょうが、体調がかなり悪化している。そばで見る安倍総理の顔色は土気色です。第1次安倍政権のように、いきなり放り出すんじゃないかとまで心配されている」

　コロナ禍において、威勢よく感じるのは、独自の大阪モデルを発表した吉村洋文大阪府知事（44）や、政府に先駆けて非常事態宣言を出した鈴木直道北海道知事（39）など、若い政治家ばかり。政治評論家の本澤二郎氏も苦言を呈する。
「すでに自民党内で安倍おろしが始まっている。安倍政権は風前の灯です。新聞・テレビは報道しませんが、世界経済の大動脈の原油が二束三文に落ち込み、アメリカ経済はのたうち回っている。もちろん日本も対岸の火事とはいきません。円をじゃぶじゃぶ刷って株価を支えている日本銀行が音を上げたら、敗戦後のようなハイパーインフレが到来します。そうなれば物価は40〜50倍に跳ね上がり、財布中の金を全部吐き出しても物が買えないという事態が起きます。そうなれば、政府からの援助も受けられない、見捨てられた下級国民たちは、安倍私邸に直接デモに乗り込むことになるでしょう」

　出口戦略を含めた今後のコロナ戦略しだいでは、戦後最長在任日数ながら、晩節を汚した総理として、黒歴史に名を刻むことになるだろう。


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最後まで重責を果たされることを切に望みます。

新型コロナ第2波に備え「感染症対策局」を設置 愛知県（中京TVより）

　愛知県の大村秀章知事は18日、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、新たに「感染症対策局」を設置すると発表しました。

　新たに設置する「感染症対策局」は医療体制のチェックや検査態勢の拡充に加え、軽症患者を受け入れる施設の確保、運営などを担います。

　20日に55人体制でスタートし、新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えるということです。

　県は4月に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しましたが、今回、専任の局長を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、対策をより迅速かつ的確に進めたいとしています。 中京テレビNEWS


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ソフトバンクＧ、最終赤字９６１５億円 ファンド損失１・９兆円（産経新聞より）

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１８日、令和２年３月期の連結最終損益が９６１５億円の赤字（前期は１兆４１１１億円の黒字）になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が悪化し、成長の軸としていたファンド事業で投資先の企業価値が大幅に目減りして、巨額損失を計上したことが響いた。

　ＳＢＧが最終赤字になるのは１５年ぶりで、過去最大の赤字幅となった。本業のもうけを示す営業損益は１兆３６４６億円の赤字（同２兆７３６億円の黒字）になった。

　約１０兆円を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」では、約１兆９千億円もの損失を計上した。投資先の米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど上場企業の株価が大きく下落したほか、非上場企業の価値見直しも余儀なくされた。

　また、ＳＢＧ本体による投資でも、支援の一部撤回を表明した米オフィス大手のウィーカンパニーに関連した損失などが出た。

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英国ＡＲＭ社以外はオール×？　
孫さんがだんだん朝鮮出兵を目論む秀吉に見えてきたのは私だけ？
孫さんの後継者を一日も早く選出せねばならないのでは？　
ニケシュ・アローラ氏の再登板も視野に入れる必要あり。

新型コロナ担当の西村康稔大臣「あちこちで気の緩み」と発言⇒批判が相次ぐ （ＨＵＦＦＰＯＳＴより）

　西村康稔経済再生相が、緊急事態宣言が続く東京・大阪などの地域で「気の緩みが見られる」と指摘したことに対して、ネット上では批判の声が上がっている。

　西村氏は5月16日の記者会見で、緊急事態宣言が39県で解除された後、宣言が継続する東京、大阪、北海道で人の移動が増えていることに言及。「ここで気が緩むと、今後また新規感染者数が増えてくる。（宣言の）解除はできなくなるわけであります。なんとかこの5月末までにこの大きな流行を収束させたい。ぜひ国民の皆さんには引き続きの様々なご不便をおかけしますけれども、自粛をお願いしたいというふうに思います」と述べた。

　会見では、「気の緩みがあると、再び大きな流行になる」などと「気の緩み」というワードを繰り返し、強調した。

　この発言に対し、ネット上では批判が噴出。
「上から目線」
「十分な補償なしに自粛ばかり要求する政府に言われたくない」
「宣言の解除に責任を持ちたくないからでは」
「国民への責任転嫁だ」
といった反発の声が上がっている。

　西村氏は17日の会見で、記者から「気の緩み」発言の真意を問われると、
「主として（宣言が継続する）8都道府県が、39県の様子を見て『ああ自分たちももう良いんじゃないか』と誤解をされている方もいるんじゃないかと思います」と説明。
解除した地域については「段階的に経済活動を引き上げていくことをお願いし、いっぺんに元に戻すことは避けていただきたいということです」と述べた。


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緊急事態宣言の解除後も、慎重な態度が望まれます。

池江璃花子、ウィッグを外した姿を初公開「小さな希望になれば」 （マイナビニュースより）

　白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が18日、自身のインスタグラムとツイッターで手紙と写真を公開。退院後初となるウィッグを外した今のありのままの姿を公開した。

池江璃花子選手

　昨年2月の病気判明から初めて、1年以上のブランクを経てプールに戻ってから2カ月あまり。「今日、みなさんに初めてこの姿をお見せします。白血病の闘病生活中、私に強さをくれた皆さんに」とウィッグをとった自身の写真をお披露目した。
　そして、「私にとっては、生きていることが奇跡です。ここにいられることが、まるで奇跡のようです。1年前、私は自分自身との戦いに、絶対負けないと誓いました。そして家族や友人、温かい応援をくださった皆さんのおかげで、病気を乗り越えるころができました」と感謝。
「現在、世界中が不安で辛い日々を送っています。このメッセージがアスリートの仲間にとっても、また同じように苦難と闘っている誰かにとっても、小さな希望になればうれしいです。私たちは一人ではありません。恐れのない日が一日でも早く来ますように。どんなトンネルにも必ず出口はあります。みんなで乗り越えていきましょう」とメッセージを送った。

　池江選手がグローバルスキンケアブランド「SK-II」とコラボレーションし、彼女の軌跡やメッセージを描いたインタラクティブなフォトダイアリー“This Is Me”も同時に公開。どんな時にも、前向きで強さをもって生きる池江選手の願いが込められている。

　SK-IIは、東京2020オリンピックのワールドワイドパートナーとしてアスリートをサポート。池江選手は「今のありのままの自分を見てもらいたいという私の気持ちを、SK-IIは大事にしてくれました。私の心の準備ができた時に、私らしいやり方で。回復への道のり、少しずつ前進していく姿を、メッセージとして発信することをサポートしてもらい感謝しています」とSK-IIとの取り組みについても言及した。


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池江選手の恢復をうれしく思います。

首相「国民の理解なしでは前に進められない」検察庁法改正案 二階氏と協議 （産経新聞より）

　安倍晋三首相は１８日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について「国民の声に耳を傾け、理解なしでは前に進めることはできない」との意見で一致した。同席した林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

　自民、公明両党は同日中に幹事長・国対委員長会談を開き、今国会での改正案の扱いを協議する。


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自民党内でも意見が割れている法案。法案提出前の議論不足の感が否めない。
ギリギリで民意を尊重した形の安倍内閣。支持率の急速な降下に危機感をもった。

【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮 （読売新聞より）

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

　改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。

　特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

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＜新型コロナ＞高３ 入試不安 文科省、対応策示して 家で学習できる人と格差／初の共通テストは？（東京新聞WEBより）

　新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化した影響で、来春の大学受験を控えた高校３年生から「入試はどうなるのか」と不安の声が上がっている。休校中のオンライン授業には学校ごとに差があり、緊急事態宣言が解除された地域を中心に学校再開に向けた動きが進む中、来年１月にはセンター試験に代わる大学入学共通テストが初めて実施される予定で、受験生の不安に拍車を掛けている。　（土門哲雄）

　「ちゃんと家で勉強できる人と、できない人とで学力の差がどんどん広がっちゃう」。私大理系を目指す都立高三年の女子生徒（１７）は焦りを感じている。
　自身が通う高校では、オンライン授業は行われていない。民間の学習アプリ「クラッシー」で先生と課題やテストをやりとりするが、アプリ運営会社のシステムの不具合で課題などを受け取れないことも。代わりに塾が配信する授業動画で勉強を続けている。「学校再開の早い地方の子が有利になるのかなと思ってしまう」と漏らす。

　大学入学共通テストは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送られ、文部科学省の検討委員会が、新たな入試の在り方を議論している。新型コロナ対策の議論の過程では九月入学案も浮上。「大学入試改革に続いて、これ以上、自分たちの学年を『お試し』にしないでほしい」と訴える。

　都内の私立高三年の男子生徒（１７）は、四月からビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で双方向のオンライン授業を受けている。午前九時台から多い日で六コマの授業がある。先生や友だちと画面上で顔を合わせることができ、授業の質問もできる。

　英語の教員志望で、内部推薦や海外留学、他大受験も視野に入れる。ただ、三月の休校で二年の三学期は期末試験がなく、今後もオンラインやリポート課題などでどう評価されるのか不安は残る。「受験生の不安を、休校要請した国が放置しているのは無責任だ」と感じている。

　国公立大文系への進学を目指す都内に住む通信制高校三年の女子生徒（１７）は「この混乱した中で、初めての共通テストを受けるのは厳しい」と不安を隠せない。具体的な受験の内容を「遅くても夏休み前までには示してほしい」と訴える。

　文科省は、来春の大学の一般入試について、学習の遅れや格差への具体的な対応案をまだ各大学に示していない。文科省の四月中旬の調査では、家庭学習で同時双方向型のオンライン指導を実施するとしたのは、全国の教育委員会のうち５％のみ。その後も情報セキュリティーや家庭の通信環境といった課題を理由に、導入が遅れている。

　文科省によると、青森、岩手、鳥取、鹿児島、佐賀県などで既に学校が再開。このほか、緊急事態宣言の一部解除を受け、再開を前倒しする自治体がある一方、感染者の多い自治体などで休校が長引いている。

　都内の私立高で三年生のクラス担任の男性教員（３６）は「入試が通常の日程で行われるのか。その範囲を学習できるのか。大枠の方針を早く示してほしい」。別の私立高の女性教員（３９）も「共通テストがどういう形になるのか。受験生は不安を抱えている」と訴える。

　名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は「出題範囲を絞るなどの対応策を生徒たちにできるだけ早く伝え、不安解消に努める必要がある」と話す。


以上

　新型コロナウィルスによる学校休校などにともなう混乱のさなかの9月入学の議論。共通テストの実施要領をどうするかは緊急案件だ。
共通テストの各教科の範囲と出題形式についての正式な発表が待たれる。